基本情報

  1. なぜ通知が送られてきたのでしょうか?
  2. 何に関する訴訟ですか?
  3. インターチェンジフィーとは何ですか?
  4. この訴訟は、なぜクラスアクションなのですか?
  5. 和解案が存在するのはなぜですか?
  6. 自分はこの和解案のどのクラスに属しますか?

和解案に基づく給付

  1. この和解案の下で提供される給付金の金額を教えてください。
  2. この和解案に基づく給付金の申請方法を教えてください。
    1. 給付金の金額を教えてください。

請求方法

  1. 支払請求を行うにはどうすればよいですか?
    1. 請求の価額は誰が決めるのですか?
    2. 支払請求事前登録フォーム
    3. 自分が所属する加盟店のデータをクラス管理者が持っていない場合はどうすればよいですか?
    4. 第三者が支払請求を行うことはできますか?
  2. 支払請求を行ったり、行わなかったりすることによって、何らかの権利を放棄することになりますか?
  3. 規則23(b)(3)和解クラスからの除外を選択する方法を教えてください。
    1. 書簡はどのような方法で送る必要がありますか?
    2. 書簡には何を記載すべきですか?
  4. 規則23(b)(3)和解クラスからの除外を選択しても、この和解案に基づく給付金を受け取ることはできますか?
  5. 規則23(b)(3)和解クラスからの除外を選択しなかった場合、これらの被告に対して損害賠償または差止命令を求める訴訟を個別に提起することはできますか?

和解案に対する異議申し立ての方法

  1. 和解案に同意できない場合はどうすればよいですか?
    1. 和解案に同意できない旨を裁判所に伝える方法を教えてください。
    2. 異議告知書には何を記載すべきですか?
    3. 異議申し立てについて裁判所または裁判官室に電話で問い合わせることはできますか?
  2. 異議申し立てを行うと、クラスから除外されることになりますか?

なぜ通知が送られてきたのでしょうか?


  1. なぜ通知が送られてきたのでしょうか?

    この告 知は、ニューヨーク州東部地区連邦地方裁判所で起こされているクラスアクション(集団訴訟)において加盟店に与えられる権利と選択肢について通知するものです。「In re Payment Card Interchange Fee and Merchant Discount Antitrust Litigation」(MDL番号1720(MKB)(JO))と呼ばれるこの集団訴訟は、マーゴ・K・ブローディ裁判官およびジェームズ・オレンスタイン下級判事の監督の下で行われます。この告知では、訴訟、和解案、給付金、その受給資格と受給方法についても説明します。

    この訴訟を起こした企業または法人は「原告」と呼ばれ、原告によって訴えられている企業は「被告」と呼ばれます。

    この訴訟は加盟店の代表者によって提起されました。訴訟を提起した加盟店は規則23(b)(3)クラス代表者と呼ばれ、この訴訟の和解案に関連し、後述する各クラスのすべての加盟店の代表として行動することを裁判所から承認されています。規則23(b)(3)クラス代表者は以下の通りです。

    Photos Etc. Corporation DBA ScanMyPhotos.Com、Traditions, Ltd.、Capital Audio Electronics, Inc.、CHS Inc.、Discount Optics, Inc.、Leon’s Transmission Service, Inc.、Parkway Corporation、Payless Inc.

    原告によって訴えられている企業は「被告」と呼ばれます。被告は以下の通りです。

    • 被告カード会社:
      • 「Visa」:Visa U.S.A. Inc.、Visa International Service Association、Visa Inc.
      • 「Mastercard」:Mastercard International Incorporated、Mastercard Incorporated
    • 被告金融機関: Bank of America, N.A.、BA Merchant Services LLC(旧称National Processing, Inc.)、Bank of America Corporation、Barclays Bank plc、Barclays Delaware Holdings, LLC(旧称Juniper Financial Corporation)、Barclays Bank Delaware(旧称Juniper Bank)、Barclays Financial Corp.、Capital One Bank (USA), N.A.、Capital One F.S.B.、Capital One Financial Corporation、Chase Bank USA, N.A.(兼Chase Manhattan Bank USA, N.A.およびBank One, Delaware, N.A.承継人)、Paymentech, LLC(兼Chase Paymentech Solutions, LLC承継人)、JPMorgan Chase & Co.(兼Bank One Corporation承継人)、JPMorgan Chase Bank, N.A.(兼Washington Mutual Bank承継人)、Citibank, N.A.、Citigroup Inc.、Citicorp、Fifth Third Bancorp、First National Bank of Omaha、HSBC Finance Corporation、HSBC Bank USA, N.A.、HSBC North America Holdings Inc.、HSBC Holdings plc、HSBC Bank plc、The PNC Financial Services Group, Inc.(兼National City Corporation取得者)、National City Corporation、National City Bank of Kentucky、SunTrust Banks, Inc.、SunTrust Bank、Texas Independent Bancshares, Inc.、Wells Fargo & Company(兼Wachovia Corporation承継人)。

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  2. 何に関する訴訟ですか?

    この訴訟は主として、2004年1月1日から2019年1月25日までの間にVisaまたはMastercardのクレジットカードまたはデビットカードによる取引を受け入れ、かつ、それらカードによる取引を受け入れた加盟店に適用されるVisaおよびMastercardの規則を受け入れた加盟店から徴収されたインターチェンジフィーに関するものです。

    規則23(b)(3)クラス代表者の主張内容は以下の通りです。

    • Visaおよび被告金融機関を含む加盟銀行が、インターチェンジフィーを設定することによって法律に違反したこと。
    • Mastercardおよび被告金融機関を含む加盟銀行が、インターチェンジフィーを設定することによって法律に違反したこと。
    • Visaおよび被告金融機関を含む加盟銀行が、2社以外の支払方法を顧客に勧めるのを制限するような規則を策定し、加盟店に強要したため、法律に違反したこと。それらの規則に、いわゆる手数料禁止規則、割引禁止規則、全カード許可規則その他一定の規則が含まれていたこと。インターチェンジフィー引き下げの競争圧力を遮断したこと。
    • Mastercardおよび被告金融機関を含む加盟銀行が、2社以外の支払方法を顧客に勧めるのを制限するような規則を策定し、加盟店に強要したため、法律に違反したこと。それらの規則に、いわゆる手数料禁止規則、割引禁止規則、全カード許可規則その他一定の規則が含まれていたこと。インターチェンジフィー引き下げの競争圧力を遮断したこと。
    • 異議を唱えられている業務慣行についてVisaとMastercardが共謀したこと。
    • Visaがこの訴訟を起こされた後で企業構造を変更し、株式公開法人になったにもかかわらず、Visaおよびその加盟銀行が前述の業務慣行を継続したこと。
    • Mastercardがこの訴訟を起こされた後で企業構造を変更し、株式公開法人になったにもかかわらず、Mastercardおよびその加盟銀行が前述の業務慣行を継続したこと。
    • 被告の行為が原因で、加盟店はVisaおよびMastercardカードによる支払いを受け入れる際に過剰なインターチェンジフィーを支払わされたこと。
    • 被告の行為がなければ、インターチェンジフィーが発生しなかったか、または手数料はもっと低い金額で済んだこと。

    被告側は不正な行為はなかったと主張しており、自らの業務慣行が合法的で、かつ独立した競争の結果招かれたものであり、加盟店と消費者に利益をもたらしていると述べています。

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  3. インターチェンジフィーとは何ですか?

    カード所有者がクレジットカードまたはデビットカードで物品やサービスを購入すると、購入価格の通常約1~2%に相当する「インターチェンジフィー」が発生します。インターチェンジフィーは一般的に、VisaおよびMastercardカードによる支払いを受け入れている加盟店から支払われる最大の手数料です。

    VisaとMastercardは、各種取引に対するインターチェンジフィーの料率を設定し、1年に約2回の頻度で自社ウェブサイト上で公開しています。

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  4. この訴訟は、なぜクラスアクションなのですか?

    集団訴訟では、個人または企業が自身のために提訴するだけでなく、共通の法的請求事項や利害関係を持つ他の個人や企業の代表としても訴えを起こします。共通の請求事項や利害関係を持つ個人や企業は、まとまってクラス(集団)を形成し、クラス構成員となります。

    裁判所が下した判決や承認した和解案は、クラスの全構成員に適用されます(ただし、除外を選択しているクラス構成員を除きます)。この事案では、下記の 質問6, で定義する和解案とクラスが裁判所によって暫定的に承認されており、また、告知の送付が承認されています。

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  5. 和解案が存在するのはなぜですか?

    裁判所は、原告側と被告側のどちらの主張が正しいかに関する判決や法律違反があったかどうかの判決は下していません。その代わりに、裁判および上訴に関連したコストとリスクを和解によって回避することを、原告と被告の両方が合意しています。

    この訴訟の和解案は、各当事者が選任した経験豊富な調停者2名による調停など、度重なる交渉を行った成果として得られたものです。この訴訟で和解すると、クラス構成員は和解金を受け取ることができます。規則23(b)(3)クラス代表者とその弁護士は、この和解案が全クラス構成員にとって最善策であると確信しています。

    両当事者は13年間に及ぶ訴訟の末ようやく、和解することで合意しました。規則23(b)(3)クラス代表者は、証拠開示手続きの期間中に6,000万ページを超える文書を精査して分析するとともに、事実証言録取および専門家証言録取を含む550件超の証言録取に参加しました。また、本訴訟の初期には、請求棄却申し立て、略式判決申し立て、鑑定除外申し立て、およびクラス認定申し立ての摘要書作成と議論が十分に行われ、係属しましたが、裁判所による判決は下されていません。

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  6. 自分はこの和解案のどのクラスに属しますか?

    この告知を郵送で受け取った加盟店は、次の関係者により構成される規則23(b)(3)和解クラスに属する可能性があることが被告の記録に示されています:


    2004年1月1日から2019年1月25日までの間に米国でVisaまたはMastercardブランドカードによる支払いを受け入れたすべての個人、企業、その他の法人。ただし、以下各号の者は規則23(b)(3)和解クラスに含まれません。(a)和解済原告、(b)米国政府、(c)本訴訟の被告もしくはその取締役、役員、家族、(d)VisaまたはMastercardブランドカードの発行あるいはVisaまたはMastercardブランドカード取引の取得を2004年1月1日から2019年1月25日までの間に行った金融機関。

    和解済原告とは既に和解に応じて被告に対する自身の訴訟を取り下げた者をいいます。和解済原告は和解契約の付属書類Bに記載されています。付属書類Bは こちら. で参照できます。和解済原告には、付属書類Bに記載された原告と関係を有する法人も含まれます。貴殿が和解済原告に該当するかどうか不明確な場合は、1-800-625-6440までお電話いただくか、付属書類Bをご確認ください

    これらのクラス定義で言及されている和解案暫定承認日は 2019年1月25日です。

    この和解案のクラスに属するかどうかが不明な場合は、次の方法でクラス管理者にお問い合わせください:

    phoneIcon フリーダイヤル: 1-800-625-64401-800-625-6440

    writeIcon 書簡: Payment Card Interchange Fee Settlement, P.O. Box 2530, Portland, OR 97208-2530

    emailIcon 電子メール: info@PaymentCardSettlement.com

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和解案に基づく給付


  1. この和解案の下で提供される給付金の金額を教えてください。

    Visa、Mastercardおよび被告金融機関は、和解案に基づいて、規則23(b)(3)和解クラスからの除外を選択したクラス構成員の数に応じて最大で約62億4,000万ドル・最小で55億4,000万ドル以上を支払うことに合意しています。

    規則23(b)(3)和解クラスに含まれる加盟店のうち、下記の期日までにクラスからの除外を選択せず、有効な支払請求を行った加盟店(「承認済み請求者」)は、和解資金からの支払いを受けることができます。この和解資金からは、規則23(b)(3)和解クラスからの除外を選択した加盟店(「オプトアウト者」)分の金額(7億ドルを超えない)が差し引かれます。除外を選択した加盟店の分を差し引いた後の和解資金は、以下の支払いにも充当されます。

    • 和解の管理および告知にかかる費用、和解資金に適用される税金、およびその他の税務費用のうち、裁判所によって承認されたもの
    • クラスを代表して行う役務の対価として規則23(b)(3)クラス代表者に支払われる報酬のうち、裁判所によって承認されたもの、ならびに
    • 弁護士報酬および費用のうち、裁判所によって承認されたもの。

    この和解資金の分配は、裁判所が和解案を最終承認した場合にのみ行われます。

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  2. この和解案に基づく給付金の申請方法を教えてください。

    この和解案からの給付金を受け取るためには、有効な支払請求を行う必要があります。裁判所が和解案を最終承認し、貴殿が規則23(b)(3)和解クラスからの除外を選択していない場合は、貴殿宛てに郵送または電子メールで請求書が送られます。請求書が届かない場合またはこの和解案のクラスに属するかどうかが不明な場合は、次の方法でクラス管理者にお問い合わせください:

    phoneIcon フリーダイヤル: 1-800-625-64401-800-625-6440

    writeIcon 書簡: Payment Card Interchange Fee Settlement, P.O. Box 2530, Portland, OR 97208-2530

    emailIcon 電子メール: info@PaymentCardSettlement.com

    1. 給付金の金額を教えてください。

      この和解資金から支払われる金額は、2004年1月1日から2019年1月25日の間に加盟店が行ったVisaまたはMastercardカードによる(加盟店と顧客との)取引に関連して徴収されたインターチェンジフィーの実績値あるいは推定値に基づいて決定される見込みです。

      承認済み請求者がそれぞれ和解資金から受け取る金額は、すべての請求に対する支払いを行うために利用できる資金、有効な支払請求の合計金額、前述のオプトアウト者分差引高(7億ドルを超えない金額)、クラスの管理および告知にかかるコスト、和解資金に対する該当の税金およびその他の関係する税務費用、弁護士報酬・費用ならびにMDL番号1720の訴訟で加盟店を代理することの対価として規則23(b)(3)クラス代表者に与えられる資金であって和解契約に記載されることとなったもののうち、裁判所によって承認された金額となります。

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請求方法


  1. 支払請求を行うにはどうすればよいですか?

    裁判所が和解案を承認する場合(「公正審理のためのヒアリング」を参照)、裁判所は請求書を承認し、規則23(b)(3)和解クラス構成員による支払請求の提出の期限を設定します。支払いを受け取るには、請求書を提出しなければなりません。

    告知を郵便で受け取った人には、請求書が郵送または電子メールで自動的に送られることになっています。請求書はこのウェブサイトにも掲載されます。また、1-800-625-6440に電話をして入手することもできます。クラス構成員は、このウェブサイトもしくは電子メールを使って請求書を電子的に提出するか、印刷版の請求書を返送することができます。

    1. 請求の価額は誰が決めるのですか?

      クラス管理者は被告その他の者からデータを収集する予定であり、これによって、2004年1月1日から2019年1月25日までの間に発生したVisaおよびMastercardカード取引に際して承認済み請求者から徴収したインターチェンジフィーの合計価額(「支払い済みインターチェンジフィー」)を推定できるものと予想しています。現時点での目標は、このデータを可能な限り利用して、規則23(b)(3)和解クラス構成員から徴収されたインターチェンジフィーを推定することです。

      クラス構成員の支払い済みインターチェンジフィーを推定するために必要なデータが合理的に入手できない場合、または、クラス管理者によって設定された支払い済みインターチェンジフィーの請求価額にクラス構成員が異議を唱えている場合、クラス構成員はその請求を裏付ける情報の提出を求められます。これらの情報には、クラス構成員から徴収された支払い済みインターチェンジフィー、支払い済み加盟店ディスカウントフィー、クラス構成員の加盟店業種コードおよび/またはクラス構成員の事業に関する説明、ならびにVisaとMastercardの合計取引高および/または合計売上高が含まれます(判明している場合に限ります)。これらのデータに基づき、クラス構成員から徴収された支払い済みインターチェンジフィーが、判明している規則23(b)(3)和解クラス構成員ごとに推定されます。

      クラス管理者は、請求価額の算出方法を確認できる支払請求ウェブサイトに一意のコードを使ってアクセスする権利もクラス構成員に提供することを予定しています。また、これらの情報は、事前入力済みの請求書でも提供される可能性があります。クラス構成員は、請求書または本ウェブサイト上のデータに同意するかどうかを選択できます。請求書とウェブサイトには、データに異議を唱える方法の説明が記載されます。

      請求に対する支払金額の計算方法の詳細は、和解契約の付属書類I およびその後掲載する告知により、 2019年6月7 までに公開する予定です。

    2. 支払請求事前登録フォーム

      クラス構成員は, ここに イトにある事前登録フォームに必要事項を入力することもできます。 事前登録は必須ではありませんが、行っておくと請求手続きに役立つことがあり、この事案における加盟店の権利に影響が及ぶわけでもありません。本ウェブサイトで過去に事前登録を行った方は、現在の状況をご確認の上、情報を更新いただくようお勧めします。

      クラス構成員は、本ウェブサイトにある事前登録フォームに必要事項を入力することもできますここに
    3. 自分が所属する加盟店のデータをクラス管理者が持っていない場合はどうすればよいですか?

      財務データが入手可能でない加盟店やクラス構成員として特定されていない加盟店も、請求書を使用して支払請求を行うことができます。これらの加盟店は、請求書への必要事項の記入と署名を行って、期日までに請求書を返送する必要があります。

    4. 第三者が支払請求を行うことはできますか?

      和解により回収できる金額の一部と交換に請求書の提出を支援するサービスを提供する会社もあるようです。そうした会社を利用することもできますが、請求書を自分で請求管理者に提出すれば料金は不要であることは知っておいた方がいいでしょう。また、請求書の内容の把握および提出について請求管理者または規則23(b)(3)クラス代理人から支援を受ける権利もあり、その場合も費用はかかりません。第三者である請求書提出代行会社について裁判所が過去に発出した命令は本 ここに イトで確認することができます。

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  2. 支払請求を行ったり、行わなかったりすることによって、何らかの権利を放棄することになりますか?

    規則23(b)(3)和解クラスの構成員のうち、期限までに除外を選択しない構成員は、支払請求を行うかどうかにかかわらず、和解契約の条件に拘束されます。これには、被告および和解契約の第30項に記載されているすべての被免責当事者に対する支払請求を行わないことが含まれます。

    クラス構成員がVisa、Mastercard、またはその他の被告に対して行った金銭的補償または差止命令の請求は、この和解案に基づいてすべて消滅し、かつ解除されます。次のような請求は権利放棄同意書により禁止されています:

    • 訴訟で申し立てもしくは提起がなされた行為および規則、または訴訟の主題に関係して訴訟で申し立てもしくは提起がなされる可能性のある行為および規則を根拠とする請求。これには、インターチェンジフィー、ネットワーク手数料、加盟店割引手数料、手数料禁止規則、割引禁止規則、全カード許可規則ならびにその他一定の行為および規則を根拠とする一切の請求が含まれます。それらの請求が既に行われている場合、または裁判所による和解案の承認およびすべての上訴の終了から5年以内に行われた場合には、それらの請求は解除されます。
    • 将来における規則であって、和解案が暫定的に承認された時点で存在していた上記の規則にほぼ等しいもの(すなわち、それらの規則の内容をほとんど変更しないもの)を根拠とする請求。将来において現在とほぼ等しい規則を根拠とするそれらの請求が、裁判所による和解案の承認およびすべての上訴の終了から5年以内に行われた場合、それらの請求は解除されます。

    和解案によりこれらの請求が消滅および解除される理由は、同一事実認定の原則に関する連邦法より範囲が広くならないようにして整合性を保つためです。

    次のような請求は権利放棄同意書により消失 しません:

    • 訴訟で申し立てもしくは提起ができなかった行為および規則を根拠とする請求。
    • 訴訟で申し立てもしくは提起がなされた規則または申し立てもしくは提起がなされる可能性があった規則とほぼ等しいとはいえない将来の規則を根拠とする請求。
    • 裁判所による和解案の承認およびすべての上訴の終了から5年後以降に発生する請求。

    また、権利放棄同意書には、他の訴訟における類似の請求または重複する請求のすべてを消失させる効力があります。そのような請求には、カリフォルニア州民である加盟店を代表して提起されたカリフォルニア州裁判所集団訴訟である「Nuts for Candy v. Visa, Inc., et al.(Nuts for Candy対Visa, Inc.他事件)」(17-01482)(サンマテオ郡上位裁判所)で申し立てられた請求が含まれますがこれに限りません。規則23(b)(3)和解クラスの和解が最終的に承認された場合、Nuts for Candy事件の原告は、Nuts for Candy 事件当事者間の合意に従って、Nuts for Candy 事件訴訟の棄却をカリフォルニア州裁判所に請求する予定です。Nuts for Candy 事件の原告弁護団は、Nuts for Candy 事件訴訟において6,226,640.00ドルを超えない弁護士報酬および493,697.56ドルを超えない費用を報酬として請求することができます。Nuts for Candy 事件で報酬として支払われる弁護士報酬または費用は別の資金から支払われ、規則23(b)(3)和解クラス構成員に支払われる和解資金が減額されることはありません。.

    権利放棄同意書では、既に提起され係争中の規則23(b)(2)集団訴訟である「Barry’s Cut Rate Stores, Inc., et. al. v. Visa, Inc., et al.(Barry’s Cut Rate Stores, Inc.他対Visa, Inc.他事件)」(MDL番号1720、訴訟事件表番号05-md-01720-MKB-JO)(「Barry’s」)で申し立てられた差止命令請求の前提となる差止命令の請求または宣言的救済の請求を禁止していません。差止命令請求とは特定の行為を禁止または要求する請求をいいます。損害賠償請求、原状回復請求、不当利得返還請求など、金銭の支払を求める請求は差止命令請求に含まれません。加盟店は、Barry’s 事件における宣言的救済または差止命令の請求すべてについて、Barry’s 事件の代表原告または代表原告以外のクラス構成員として米国連邦民事訴訟規則第23条に基づいて有するすべての権利を引き続き有しますが、規則23(b)(3)和解クラスに残る加盟店は、裁判所による和解案の承認および上訴の終了から5年以内に別の新たな訴訟を提起する権利を放棄することになります。

    また、集団訴訟である「B&R Supermarket, Inc., et al. v. Visa, Inc., et al., (B&R Supermarket, Inc.他対Visa, Inc.他事件)」(17-CV-02738(E.D.N.Y.))で申し立てられた特定の請求、または通常の業務過程で生じる特定の標準的な商事紛争を根拠とした請求についても、権利放棄同意書では禁止していません。

    規則23(b)(3)和解クラスの権利放棄同意書の全文は質問 24. に記載しています。権利放棄同意書は、解除される請求を法律用語で記載したものです。権利放棄同意書を最後まで読んで、質問がある場合は、以下の方法で問い合わせてください。

    • 質問 16に記載する規則23(b)(3)クラス代理人に電話で問い合わせる(無料。
    • 権利放棄同意書とそれがもたらす影響について弁護士に相談する(自費)。
    • Barry’s 事件, Nuts for Candy 事件および B&R Supermarket 事件, のクラス和解契約全文および訴状をお読みください。ここにで入手できる場合があります。

    重要! 同様の請求に基づく別の訴訟に参加するための権利を留保されたい場合は、規則23(b)(3)和解クラスからのオプトアウト(除外)を選択する必要があります。

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  3. 規則23(b)(3)和解クラスからの除外を選択する方法を教えてください。

    規則23(b)(3)和解クラスからのオプトアウト(除外)を選択するには、次の宛先に書簡を送ってください:

    Class Administrator
    Payment Card Interchange Fee Settlement
    P.O. Box 2530
    Portland, OR 97208-2530

    2019年7月23日 の消印有効です。電話、ファックス、電子メール、オンラインで除外を選択することはできません。

    1. 書簡はどのような方法で送る必要がありますか?

      郵便料金を支払って、第1種郵便で郵送することができます。また、翌日送達便での送付も可能です。記録としてコピーをとっておいてください。

    2. 書簡には何を記載すべきですか?

      書簡には適切な権限を与えられた人物の署名を付し、以下の内容を記載する必要があります:

      • 私は、「In re Payment Card Interchange Fee and Merchant Discount Antitrust Litigation」における規則23(b)(3)和解クラスから[加盟店名]を除外することを希望します。
      • 私の個人情報は以下の通りです。
        • 氏名(名、ミドルネーム、姓):
        • 役職:
        • 加盟店名:
        • 住所:
        • 電話番号:
        • 加盟店の納税者番号:
      • 規則23(b)(3)和解クラスからの除外を希望する店舗または販売拠点は以下の通りです:
      • 各店舗または販売拠点について次の項目を記載してください。
        • 会社名:
        • ブランド名および商号:
        • 住所:
        • 納税者番号:
      • 次の項目についても会社名またはブランド名ごとに記載してください(通常の範囲で可能な場合に限ります:
        • 親会社の正式名称(該当する場合のみ):
        • VisaまたはMastercardの受け入れを開始した日付(2004年1月1日以降である場合のみ)および終了した日付(和解案暫定承認日より前である場合のみ):
        • VisaまたはMastercardの取引を取得したすべての銀行(アクワイアラー)の名称:
        • 加盟店ID:
      • 私は当加盟店で次の役職に就いているため、上記の店舗または販売拠点を規則23(b)(3)和解クラスから除外する権限を与えられています。

    警告! 期限日を過ぎて送られた書簡は無効と見なします。この場合、書簡を送った加盟店は 規則23(b)(3)和解クラスから除外されず, 和解案のクラス構成員としてすべての条件に拘束されます。

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  4. 規則23(b)(3)和解クラスからの除外を選択しても、この和解案に基づく給付金を受け取ることはできますか?

    いいえ。規則23(b)(3)和解クラスからの除外を選択した加盟店は、以下のいずれも行えなくなります:

    • この和解案に基づく給付金の受け取り
    • 規則23(b)(3)和解案に対する異議申し立て。

    除外選択の期限は2019年7月23日です。除外を選択する場合は 質問 11をご参照ください。

    重要! 除外を選択した場合は、請求書を提出しないでください。

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  5. 規則23(b)(3)和解クラスからの除外を選択しなかった場合、これらの被告に対して損害賠償または差止命令を求める訴訟を個別に提起することはできますか?

    いいえ。除外を選択しなかった場合は、裁判所による和解案の承認およびすべての上訴の終了から5年が経過するまで、和解契約に記載されている被免責当事者に対して免責済み行為に関する訴訟を提起する権利がありません。また、同じ期間について、宣言的救済または差止命令を個別に求める権利も放棄することになります。ただし、既に提起され係争中の規則23(b)(2)集団訴訟「Barry’s Cut Rate Stores, Inc., et. al. v. Visa, Inc., et al.(Barry’s Cut Rate Stores, Inc.他対Visa, Inc.他事件)」(MDL番号1720、訴訟事件表番号05-md-01720-MKB-JO)の構成員として救済を求める場合を除きます。

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和解案に対する異議申し立ての方法


  1. 和解案に同意できない場合はどうすればよいですか?

    規則23(b)(3)和解クラスからの除外を選択しなかった場合は、和解クラスの和解案に対して異議申し立てを行うことができます。裁判所は、和解案を最終承認するかどうかを決定する際に、加盟店からの異議申し立てを検討します。

    1. 和解案に同意できない旨を裁判所に伝える方法を教えてください。

      異議告知書を作成し、下記の裁判所に提出する必要があります:

      United States District Court for the Eastern District of New York
      Clerk of Court
      225 Cadman Plaza
      Brooklyn, New York 11201

      また、異議告知書のコピーを規則23(b)(3)クラス代理人と被告弁護団にも宛てて、それぞれ以下の住所に送付する必要があります:


      規則23(b)(3)クラス代理人 被告弁護団
      Alexandra S. Bernay
      Robbins Geller Rudman & Dowd LLP
      655 West Broadway
      Suite 1900
      San Diego, CA 92101
      Matthew A. Eisenstein
      Arnold & Porter Kaye Scholer LLP
      601 Massachusetts Ave., NW
      Washington, DC 20001 3743

      異議告知書は2019年7月23日までに送付する必要があります(当日消印有効)。

    2. 異議告知書には何を記載すべきですか?

      異議告知書には以下の情報を記載する必要があります:

      ObjectionHeader

      異議告知書:

      • [加盟店名] は、「In re Payment Card Interchange Fee and Merchant Discount Antitrust Litigation」における規則23(b)(3)和解クラスの構成員です。
      • [加盟店名] がクラス構成員である理由は、[事業名と住所、VisaまたはMastercardを受け入れるようになってからの期間など、クラス構成員であることを証明する情報を記載してください]です。
      • [加盟店名] はこの訴訟の和解案に異議を申し立てます。異議申し立ての内容は、(現金和解クラスの和解案、配分計画、告知手続きなど、和解案のどこに同意できないのかを記載してください)[これと同じ異議申し立ての一環として、弁護士報酬および費用の請求または規則23(b)(3)クラス代表者に支払われる役務報酬に対する異議申し立ても行うことができます]です

      異議申し立ての理由は以下の通りです:

      異議申し立てを支持する法律とそれを裏付ける証拠は以下の通りです:

      私の個人情報は以下の通りです:

      • 氏名(名、ミドルネーム、姓):
      • 住所:
      • 電話番号:

      弁護士の連絡先情報は以下の通りです(弁護士を雇っている場合):

    3. 異議申し立てについて裁判所または裁判官室に電話で問い合わせることはできますか?

      いいえ。質問がある場合は、本ウェブサイトをご覧になるか、クラス管理者に電話でお問い合わせください。

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  2. 異議申し立てを行うと、クラスから除外されることになりますか?

    いいえ。「異議申し立て」とは、和解案のどの部分(和解資金の配分計画、弁護士報酬および費用の請求、規則23(b)(3)クラス代表者に対する役務報酬など)に同意できないのかを裁判所に伝えることを意味します。

    除外(オプトアウトともいいます)とは、規則23(b)(3)和解クラスの構成員になりたくない旨を裁判所に伝えることを指します。

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貴殿を代理する弁護士


  1. 規則23(b)(3)和解クラスを代理する弁護士は誰ですか?

    加盟店の代理人弁護士には、以下の弁護士が裁判所から指名されています。これらの弁護士は規則23(b)(3)クラス代理人と呼ばれます。下記以外にも、加盟店の代理として規則23(b)(3)クラス代理人とともに本事案に取り組んでいる弁護士は多数います。この告知を受け取られた加盟店はクラス構成員であるため、これらの弁護士に対する報酬または費用を支払う必要はありません。弁護士報酬および費用は和解資金から支払われます。

    規則23(b)(3)クラス代理人
    K. Craig Wildfang
    Robins Kaplan LLP
    2800 LaSalle Plaza
    800 LaSalle Avenue
    Minneapolis, MN 55402
    H. Laddie Montague, Jr.
    Berger Montague PC
    1818 Market Street
    Suite 3600
    Philadelphia, PA 19103
    Patrick J. Coughlin
    Robbins Geller Rudman & Dowd LLP
    655 West Broadway
    Suite 1900
    San Diego, CA 92101
    1. 弁護士を独自に雇うべきですか?

      加盟店が独自に弁護士を雇う必要はありませんが、希望する場合は自費でそれを行うことができます。この訴訟裁判に出廷させる弁護士を独自に雇う場合は、その旨を裁判所に伝え、通知のコピーを規則23(b)(3)クラス代理人宛てに送付する必要があります(住所は上記を参照)。

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  2. 弁護士と規則23(b)(3)和解クラス代表者には、いくら支払われますか?

    地方裁判所によって和解案が最終承認されるまでに行われる作業について、規則23(b)(3)クラス代理人は、集団訴訟にかかわった全弁護士および弁護士事務所に対して支払う報酬として、和解資金の合理的な割合に相当する弁護士報酬を裁判所に請求するものとします。ただし、この金額は和解資金の10%を超えません。和解の管理、和解資金の分配、および上訴に関連して行われる追加的な作業について、規則23(b)(3)クラス代理人は、通常の1時間あたり料率での弁済を請求することができます。

    また、規則23(b)(3)クラス代理人は、4,000万ドルを上限とする訴訟費用(和解または告知の管理コストを含みません)、ならびに8名の規則23(b)(3)クラス代表者各々の立替払い費用およびMDL番号1720の訴訟で加盟店を代理する対価であるそれらクラス代表者各々の役務報酬(各クラス代表者につき25万ドルを上限とします)であって和解契約に記載されることとなったものについても報酬として請求します。

    弁護士報酬、費用、および規則23(b)(3)クラス代表者に対する役務報酬として与えられる金額は、裁判所による承認を 受けなければなりません 。規則23(b)(3)クラス代理人は 2019年6月7日. までに弁護士報酬、費用および役務報酬の要求を裁判所に提出しなければなりません。弁護士報酬、費用および役務報酬の要求については、下記の 質問 18に示す方法に従って異議を唱えることができます。

    弁護士による弁護士報酬、費用および役務報酬の要求内容は、裁判所への提出と同日に本和解ウェブサイトに掲載されます。

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  3. 要求された弁護士報酬・費用や規則23(b)(3)和解クラス代表者に与えられる役務報酬に対して異議申し立てを行う方法を教えてください。

    要求された弁護士報酬・費用や規則23(b)(3)クラス代表者への役務報酬に異議があること(同意できないこと)を裁判所に伝えることができます。ただし、規則23(b)(3)和解クラスからの除外を選択しない加盟店に限ります。裁判所は、和解案を最終承認するかどうかの決定に関連して、要求のあった弁護士報酬・費用や規則23(b)(3)クラス代表者への役務報酬を評価する際に、加盟店からの異議申し立てを検討します。

    異議申し立てを行うには、異議告知書を作成し、下記の裁判所に提出する必要があります:

    United States District Court for the Eastern District of New York
    Clerk of Court
    225 Cadman Plaza
    Brooklyn, New York 11201

    また、異議告知書のコピーを規則23(b)(3)クラス代理人と被告弁護団にも宛てて、それぞれ以下の住所に送付する必要があります:


    規則23(b)(3)クラス代理人 被告弁護団
    Alexandra S. Bernay
    Robbins Geller Rudman & Dowd LLP
    655 West Broadway
    Suite 1900
    San Diego, CA 92101
    Matthew A. Eisenstein
    Arnold & Porter Kaye Scholer LLP
    601 Massachusetts Ave., NW
    Washington, DC 20001 3743

    異議告知書は、2019年7月23日までに裁判所書記官、クラスの代理弁護人、および被告のもとに届いていなければなりません。

    1. 異議告知書には何を記載すべきですか?

      異議告知書には以下の情報を記載する必要があります:

      ObjectionHeader

      異議告知書

      • 私は、「In re Payment Card Interchange Fee and Merchant Discount Antitrust Litigation」における規則23(b)(3)和解クラスの構成員です。
      • 私がクラス構成員である理由は、[事業名と住所、VisaまたはMastercardを受け入れるようになってからの期間など、クラス構成員であることを証明する情報を記載してください] です。
      • 私は、弁護士報酬および費用ならびに規則23(b)(3)クラス代表者への役務報酬に対するクラス代理人からの要求に異議を申し立てます。

      異議申し立ての理由は以下の通りです:

      異議申し立てを支持する法律とそれを裏付ける証拠は以下の通りです:

      私の個人情報は以下の通りです:

      • 氏名(名、ミドルネーム、姓):
      • 住所:
      • 電話番号:

      弁護士の連絡先情報は以下の通りです(弁護士を雇っている場合:

    2. 異議申し立てについて裁判所または裁判官室に電話で問い合わせることはできますか?

      いいえ。質問がある場合は、クラス管理者に電話(1-800-625-6440)でお問い合わせください。

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公正審理のためのヒアリング


  1. 和解案を承認するか否かについての裁判所の決定は、いつどこで行われますか?

    公正審理のためのヒアリングは、2019年11月7日の午前10時. に次の場所で開催されます:

    United States District Court for the Eastern District of New York
    225 Cadman Plaza
    Brooklyn, NY 11201

    裁判所の決定が下されるまでの所要時間は分かりません。

    重要!このヒアリングの開催日時は予告なしに変更される可能性があります。ヒアリングに関する最新情報は本ウェブサイトでご確認ください。

    1. ヒアリングはなぜあるのですか?

      ヒアリングは、和解案が公正で適切、かつ合理的なものであるかどうかの意見を聴取するものです。

      裁判所は、反対意見がある場合はそれを検討し、ヒアリングで発言することを求めたクラス構成員の意見を聴取します。

      裁判所はまた、弁護士報酬/費用、サービス報酬、その他のコストに対する原告の要求を最終承認すべきかどうかの決定も下します。

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  2. ヒアリングに出席しないと給付金を受けることはできませんか?

    いいえ。裁判所に異議告知書を送った場合でも、ヒアリングに出席する必要はありません。ただし、ヒアリングに出席したり、ヒアリングに出席させる弁護士を雇ったりすることを希望する場合は、自費でそれを行うことができます。

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  3. ヒアリングで発言したい場合はどうすればよいですか?

    出廷意向通知を作成し、次の住所を使用して裁判所に提出する必要があります:

    United States District Court for the Eastern District of New York
    Clerk of Court
    225 Cadman Plaza
    Brooklyn, New York 11201

    出廷意向通知の提出期限は 2019年7月23日. です。また、出廷意向通知のコピーを規則23(b)(3)クラス代理人と被告弁護団宛に送付する必要があります。宛先は 質問 18. に記載がありますので、ご覧ください。

    1. 出廷意向通知には何を記載すべきですか?

      出廷意向通知には署名を付し、以下の情報を記載する必要があります:

      ObjectionHeader
      • 出廷意向通知
      • 私は、(加盟店名)を代表して、「In re Payment Card Interchange Fee and Merchant Discount Antitrust Litigation」に関する公正審理のためのヒアリングで発言することを希望します。

      私の個人情報は以下の通りです。

      • 氏名(名、ミドルネーム、姓):
      • 住所:
      • 電話番号:

      ヒアリングでの発言を希望している私以外の人物(弁護士を含む)の個人情報は以下の通りです:

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何もしない場合


  1. 本件について何もしない場合どうなりますか?

    支払請求を行わなかった場合、この和解案に基づく給付金を受け取ることはできません。

    規則23(b)(3)和解クラスからの除外を選択しなかった加盟店は、規則23(b)(3)和解契約に記載されている被告およびその他の被免責当事者の免責済み行為に関する別の訴訟に加わることができません。その場合、加盟店は規則23(b)(3)和解クラスの権利放棄同意書の条件に拘束されることになります。ただし 既に提起され係争中の規則23(b)(2)集団訴訟である「Barry’s Cut Rate Stores, Inc., et. al. v. Visa, Inc., et al.(Barry’s Cut Rate Stores, Inc.他対Visa, Inc.他事件)」(MDL番号1720、訴訟事件表番号05-md-01720-MKB-JO)で申し立てられた宣言的救済および差止命令の請求については、当該訴訟の代表原告または代表原告以外のクラス構成員として米国連邦民事訴訟規則第23条に基づいて有するすべての権利を引き続き有しますが、裁判所による和解案の承認およびすべての上訴の終了から5年以内に別の新たな訴訟を提起する権利についてはその限りでありません。

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詳細情報の入手


  1. より詳細な情報を入手する方法を教えてください。

    和解案に関する詳細情報は、いくつかの方法で入手することができます。

    規則23(b)(3)和解契約またはこの訴訟に関連したその他の文書のコピーをご希望の場合は、以下の方法で入手することができます:

    writeIcon 書簡: Payment Card Interchange Fee Settlement, P.O. Box 2530, Portland, OR 97208-2530

    emailIcon 電子メール: info@PaymentCardSettlement.com

    phoneIcon 電話: 1-800-625-64401-800-625-6440 - フリーダイヤル

    郵送または電子メールで請求書を受け取らなかった場合は、本ウェブサイトからダウンロードするか、1-800-625-6440までお電話にてお問い合わせください。

    ブローディ裁判官や裁判所書記官に質問目的で連絡することはお控えください。

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権利放棄同意書の全文


  1. 規則23(b)(3)和解クラスの権利放棄同意書の全文を教えてください。

    権利放棄同意書の全文および和解契約のすべての条件については、修正改定版和解契約をご確認ください。こちら から入手できます。

    29. 「規則23(b)(3)和解クラス免責当事者」とは、規則23(b)(3)クラス代表者および規則23(b)(3)和解クラスの各構成員であって、本人として参加するか、それぞれの過去、現在、または将来の役員、取締役、株主、代理人、従業員、法定代理人、パートナー、アソシエイト、トラスティー、親会社、子会社、部門、関連会社、相続人、執行者、管理者、資産、買受人、被継承人、継承人および譲受人を代表して参加する参加者を個別におよび総称として指します。この際、それらの参加者がこの修正改定版和解契約に記載した和解案に対する異議申し立てを行っているかどうか、および正味現金和解資金からの支払を受ける請求を行うかどうかを問いません。

    30. 「規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者」とは、以下のすべてを指します:

    1. Visa U.S.A. Inc.、Visa International Service Association、Visa International、Visa Inc.、Visa Asia Pacific Region、Visa Canada Association、Visa Central & Eastern Europe, Middle East & Africa Region、Visa Latin America & Caribbean Region、Visa Europe、Visa Europe Limited、Visa Europe Services, Inc.、およびVisaブランドカードの発行またはVisaブランドカード取引の取得(アクワイアリング)を金融機関に対して現在許可またはライセンス供与しているか、過去に許可またはライセンス供与したことのあるその他すべての法人。
    2. Mastercard International Incorporated、Mastercard Incorporated、Mastercardブランドカードの発行またはMastercardブランドカード取引の取得(アクワイアリング)を金融機関に対して現在許可またはライセンス供与しているか、過去に許可またはライセンス供与したことのあるその他すべての法人。
    3. Bank of America, N.A.、BA Merchant Services LLC(旧称National Processing, Inc.)、Bank of America Corporation、NB Holdings、MBNA America Bank, N.A.、FIA Card Services, N.A.
    4. Barclays Bank plc、Barclays Delaware Holdings, LLC(旧称Juniper Financial Corporation)、Barclays Bank Delaware(旧称Juniper Bank)、およびBarclays Financial Corp.
    5. Capital One Bank (USA), N.A.、Capital One F.S.B.、Capital One Financial Corporation
    6. Chase Bank USA, N.A.(兼Chase Manhattan Bank USA, N.A.およびBank One, Delaware, N.A.承継人)、Paymentech, LLC(兼Chase Paymentech Solutions, LLC承継人)、JPMorgan Chase & Co.(兼Bank One Corporation承継人)、ならびにJPMorgan Chase Bank, N.A.(兼Washington Mutual Bank承継人)
    7. Citibank (South Dakota), N.A.、Citibank, N.A.、Citigroup Inc.、Citicorp
    8. Fifth Third Bancorp
    9. First National Bank of Omaha
    10. HSBC Finance Corporation、HSBC Bank USA, N.A.、HSBC North America Holdings Inc.、HSBC Holdings plc、HSBC Bank plc、およびHSBC U.S.A. Inc.
    11. National City Corporation、National City Bank of Kentucky
    12. The PNC Financial Services Group, Inc.、PNC Bank, National Association
    13. SunTrust Banks, Inc.、SunTrust Bank
    14. Texas Independent Bancshares, Inc.
    15. Wachovia Bank, N.A.、Wachovia Corporation
    16. Washington Mutual, Inc.、Washington Mutual Bank、Providian National Bank(別名Washington Mutual Card Services, Inc.)、Providian Financial Corporation
    17. Wells Fargo & Company(兼Wachovia Corporation承継人)およびWells Fargo Bank, N.A.(兼Wachovia Bank, N.A.承継人)
    18. 第三次合併修正版集団代表訴訟訴状または何らかの集団訴訟において共謀加担者として申し立てられているすべての法人または個人
    19. Visa U.S.A. Inc.、Visa International Service Association、Visa Inc.、Visa Europe、Visa Europe Limited、Mastercard International Incorporated、Mastercard Incorporatedのそれぞれの過去、現在、または将来の加盟金融機関あるいは顧客金融機関
    20. 上記の第30(a)~(s)項に記載されている法人または個人の過去、現在、および将来における直接所有ならびに間接所有の親会社(持株会社を含む)、子会社、関連会社、アソシエイト(1934年証券取引所法に従って発布された証券取引法規則12b-2に定義)、ならびに持分比率が50%を超えているその他の法人
    21. 上記の第30(a)~(t)項に記載されている法人または個人の過去、現在、および将来における被承継人、継承人、買受人、ならびに譲受人(継承人、買受人、または取得者の法的責任が上記の第30(a)~(t)項に定義する規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者に基づいている限り、被告の資産、株式、その他の持分のすべてまたは実質的にすべての取得者を含む)
    22. 上記の第30(a)~(u)項に記載されている法人または個人の過去、現在、および将来における共同経営者、管財人、パートナー、重役、取締役、従業員、代理人、弁護士、法定その他の代理人、管財人、相続人、執行者、管理者、資産、株主、顧問、被継承人、継承人、買受人、および譲受人(継承人、買受人、または取得者の法的責任が上記の第30(a)~(u)項に定義する規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者に基づいている限り、前述の各法人の資産、株式、その他の持分のすべてまたは実質的にすべての取得者を含む)

    31. この修正改定版和解契約に従って下される規則23(b)(3)クラス和解命令と終局判決( 既判事項 を含むがこれに限定されない)の効力のほか、以下(a)から(c)を適用するものとします(ただし、下記の第34、37項に定める場合を除きます:

    1. 規則23(b)(3)和解クラス免責当事者は、規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者を、あらゆる請求、要求、訴訟、裁判および訴訟原因に関して明示的かつ取消不能な方法で免責し、それらの請求、要求、訴訟、裁判および訴訟原因から完全で最終的かつ永久に解放および免除することを表明します。ここで言う訴訟とは、内容が個別訴訟、集団訴訟、代表訴訟、父権訴訟, その他のいずれであるかを問わず、対象が損害賠償、原状回復、不当利得返還、金利、コスト、費用、弁護士報酬、罰金、民事罰その他の罰則もしくは金銭の支払い、または差止命令による救済、宣言的救済もしくはその他衡平法上の救済のいずれであるかを問わず、損害の発生時期を問わず、損害が直接的、間接的、派生的その他いずれであるかを問わず、既知か未知かを問わず、嫌疑の有無を問わず、コモンロー上の訴訟か衡平法上の訴訟かを問いません。また、ここで言う請求、要求、訴訟、裁判および訴訟原因とは、規則23(b)(3)和解クラス免責当事者が過去に関わったもの、現在関わっているもの、または今後関わる可能性もしくは必然性があるもののうち、和解案暫定承認日現在で既に発生していたものまたは和解最終日から5年以内に発生したものであって、規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者の行為、作為、取引、事象、出来事、声明、省略もしくは不作為(現在申し立てられているもの、過去に申し立てられていたもの、もしくはその他の形で訴訟が提起されていたもの、または当該訴訟の主題に関係する訴訟で申し立てもしくは提起がなされる可能性があったものをいいます)に起因もしくは関連して生じたもの、またはそれらの行為、作為、取引、事象、出来事、声明、省略もしくは不作為の継続もしくはその効力の持続に起因もしくは関連して生じたものをいいます。この権利放棄同意書は、連邦法により許可された範囲に限り効力を生じますが、連邦法により許可された範囲では全面的に効力を生じます。
    2. (b) なお、次のような行為、作為、取引、事象、出来事、声明、省略もしくは不作為に起因もしくは関連して生じる請求は、本訴訟で申し立てがなされたもの、もしくは申し立てがなされる可能性があったもの、および本訴訟の主題に関係したものと見なされます。その点については、明確性を確保するため明示的に合意がなされています:
      1. (i) インターチェンジフィー、インターチェンジ料率、または被告企業VisaもしくはMastercardが定めるその他の規則であってインターチェンジフィーもしくはインターチェンジ料率に関係するもの、もしくは米国におけるVisaブランドカード取引または米国におけるMastercardブランドカード取引に関するインターチェンジフィーもしくはインターチェンジ料率の設定に関係するもの
      2. 米国におけるVisaブランドカード取引またはMastercardブランドカード取引に関連した、規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者の加盟店手数料
      3. (iii) 実際の規則か申し立てられている規則かを問わず、「手数料禁止」規則、「全カード許可」規則、「全発行会社許可」規則、「全機器許可」規則、すべてのログイン情報またはアカウントの許可を求める規則、「最低購入価格設定禁止」規則、「割引禁止」規則、「差別禁止」規則、「誘導防止」規則、加盟店が特定の支払方法を優遇したり、特定の支払方法を使用するように顧客を誘導したりするのを制限する規則、「全アウトレット」規則、「バイパス禁止」規則、「複数発行会社禁止」規則、「複数バグ禁止」規則、ルーティング規則、クロスボーダーアクワイアリング規則、カード承認もしくはカード保有者認証規則、「カード保有者選定」規則もしくは要件、PAVD規則、モバイル、eコマースもしくはオンライン決済に関する技術の承諾もしくはトークナイゼーション基準の開発および実装に関するルーティングオプションに関係した規則もしくは行為
      4. 被告企業Visaまたは被告企業Mastercardの組織再編、リストラ、株式公開、その他の企業改革
      5. 規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者の従業員または代理人による被告企業VisaまたはMastercardの取締役会あるいは委員会に対する役務
      6. (A)被告企業Visaと被告企業Mastercardとの間の合意、(B)被告企業Visa、被告企業Mastercard、およびその他の規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者間の合意、または(C)いずれかの被告もしくは規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者間における合意であって上記(i)ないし(v)に関係するものまたは規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者による上記(i)ないし(v)の賦課もしくは遵守に関係するもの。ただし、上記(A)ないし(C)の合意は実際に行われた合意であるか申し立て中の合意であるか(またはそれらの合意への継続的な参加を申し立てている場合であるか)を問いません。
    3. (c) 分かりやすいように説明すると、本第31項で規則に言及する場合は、和解案暫定承認日またはそれ以前に実施されているまたは実施されていた規則およびそれ以降に実施される規則であって和解案暫定承認日現在で実施されていた規則とほぼ同じものを指しています。

    32. 各規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者はさらに、規則23(b)(3)和解クラス免責当事者の抗弁、権利、便益を明示的かつ取消不能な方法で放棄し、完全で最終的、かつ永久的に解決または解放します。これには、かかる放棄が行わなければ、前出の第29~31項に定める解放の程度あるいは効果を制限していた可能性のある準拠法の条項から派生したものも含まれます。上記は一般的なものを挙げたに過ぎず、各規則23(b)(3)和解クラス免責当事者は、カリフォルニア州民法第1542項または他州/他管轄区の類似した法律に基づく放棄に関連して規則23(b)(3)和解クラス免責当事者に与えられていた可能性のあるすべての抗弁、権利、および便益を明示的かつ取消不能な方法で放棄し、解放します。第1542項には次のように規定されています。「一般的な免責の影響を受けない請求。一般的な免責は、債権者が免責を行う際に、自己に有利に存在していることを知らないか疑わなかった請求で、もし知っていれば債務者との解決に重大な影響を及ぼしたに違いないと思われるような請求には効力が及ばない。」また、各規則23(b)(3)和解クラス免責当事者は、前述の第29~31項で解放されている請求に関して真実であると知っている、または真実であると考えている事実以外の事実、それとは異なる事実、あるいはそれに対して追加的な事実を今後発見する可能性があっても、既知と未知の別、疑いの有無、条件の有無にかかわらず、前出の第29~31項の範囲内のすべての請求を、秘密にされているか、隠されているかどうかや、かかる事実を後で発見するか、かかる事実が存在するかどうかにかかわらず、明示的に放棄し、完全で最終的、かつ永久的に解決、消滅、解放することをここに表明します。前述の免責事項が別途約定されたものであることおよび修正改定版和解契約の重要な要素であることについて、規則23(b)(3)クラス代表者はその旨を認識しており、規則23(b)(3)和解クラスの構成員は規則23(b)(3)クラス和解命令および終局判決によりその旨を認識していたものと見なされます。

    33. 上記第29~32項の権利放棄同意書では、州、自治区または地方政府機関が主権的利益もしくは準主権的利益を証明するために行う調査または訴訟について、 父権訴訟, 司法当局または規制当局いずれの体裁をとるかを問わず禁止していません。州、自治区または地方政府機関が行う請求について、本訴訟で金銭的な回収を行ったまたは行う権利がある規則23(b)(3)和解クラス構成員としての州、自治区または地方政府機関自体の利益を根拠としてその請求が行われる場合、権利放棄同意書ではそのような請求を禁止するものとします。また、州、自治区または地方政府機関が行う請求について、自然人、企業、その他の州以外、自治区以外および地方政府機関以外の法人もしくは私的当事者であって自ら規則23(b)(3)和解クラス構成員となる資格のある者が被った金銭的損害を対象とする場合には、損害賠償、原状回復、不当利得返還またはその他の金銭的救済のうちいずれを請求する体裁であっても、権利放棄同意書ではそのような請求を禁止するものとします。

    34. 上記第29~33項の内容に反する場合であっても、上記第29~33項の権利放棄同意書では次の事項を免責しません:

    1. 規則23(b)(3)和解クラス免責当事者が、代表者または代表者以外のクラス構成員として、「 Barry’s Cut Rate Stores, Inc., et al. v. Visa, Inc., et al.,(Barry’s Cut Rate Stores, Inc.他対Visa, Inc.他事件)」(MDL番号1720、訴訟事件表番号05-md-01720-MKB-JO)(「 Barry’s 事件」)で申し立てがなされた差止命令請求だけに関して、Barry’s 事件 に参加し続けること。規則23(b)(3)和解クラス免責当事者は、 Barry’s 事件 における差止命令請求すべてについて、 Barry’s 事件 の代表原告または代表原告以外のクラス構成員として米国連邦民事訴訟規則第23条に基づいて有するすべての権利を有しますが、和解最終日から5年以内に別の新たな訴訟を提起する権利は除きます。本項の規定が、 Barry’s 事件 において規則23(b)(3)和解クラス免責当事者に適用される免責または判決の条件を拡大もしくは制限し、それらの条件と矛盾し、またはそれらの条件に悪影響を与えると解釈することはできません。また、上記第29~33項の免責が、Barry’s事件の原告が Barry’s 事件 で訴求または獲得しうる差止命令請求を拡大もしくは制限し、それらの請求と矛盾し、またはそれらの請求に悪影響を与えると解釈することはできません。
    2. B&R Supermarket, Inc., et al. v. Visa, Inc., et al.(B&R Supermarket, Inc.他対Visa, Inc.他事件)」(17-CV-02738(E.D.N.Y.))の当事者が修正改定版和解契約を締結した日現在で同事件において申し立てられた請求であって、2015年10月以降、詐欺的な支払カード取引の責任をカード発行金融機関から加盟店に移転する目的で支払カードネットワーク企業が違法な形で相互に合意を行った旨の申し立てを根拠とするもの。
    3. 規則23(b)(3)クラス免責当事者による請求であって、契約もしくは商業的関係の下で行われる通常の業務過程から生じる標準的な商事紛争のうち融資、信用枠もしくはその他の関連する銀行もしくは与信業務または個々のチャージバック紛争、製造物責任、保証違反、カード所有者データの不正利用またはプライバシーの侵害、VisaブランドまたはMastercardブランドのクレジットカードもしくはデビットカードの加盟店による受け入れに関する技術仕様の準拠に関連して生じるものを根拠として行われる請求、および、規則23(b)(3)和解クラス免責当事者と規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者の間の契約違反に基づいて生じるその他の紛争を根拠として行われる請求。ただし、インターチェンジ規則、インターチェンジ料率、またはインターチェンジフィー、その他の規則、手数料や課金、前出の第29~33項で放棄した請求の対象となるその他の行為の正当性に対する異議がかかる請求によって唱えられた場合は、この条項ではなく第29~33項が効力を持つものとします。
    4. (i)被告企業Visaまたは被告企業Mastercardの競合相手である支払カードネットワーク企業、または(ii)規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者の一以上が所有または直接もしくは間接に支配していないATM運営者として被った身体への傷害を唯一の根拠とする請求。

    35. 規則23(b)(3)和解クラス免責当事者は、上記第34項に記載した場合を除いて次の(a)から(c)を行わないことにつき、和解案最終承認日に合意し誓約します。(a)上記第29~33項で免責された請求を根拠として規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者に対する訴訟を提起すること、(b)上記第29~33項で免責された請求と何らかの関係がある規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者に対する私的な民事訴訟を提起もしくは継続する第三者を支援すること、または(c)上記第29~33項で免責された請求に関係して申し立てられている違法な水平的共謀または合意であって、被告企業VisaのIPO前の組織構造もしくはガバナンスもしくは被告企業MastercardのIPO前の組織構造もしくはガバナンス、または被告金融機関の関与に起因または関係して生じたと申し立てられているものについて、和解最終承認日現在またはそれ以降において規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者が関与し続けており脱退していない旨の訴訟または請求を、和解最終日から5年以内に提起または実施すること。ただし、本項の規定は、規則23(b)(3)和解クラス免責当事者が法律または裁判所の命令により実行せざるを得ない行為をなすことを妨げるものではありません。

    36. 各規則23(b)(3)和解クラス免責当事者はさらに、被告企業Visa、被告企業Mastercard、および被告金融機関とこの訴訟における弁護団と専門家を、この訴訟の抗弁および実施(最終和解契約書またはこの修正改定版和解契約の交渉と条件を含みます)に関連したすべての請求(この修正改定版和解契約の実施に関連した請求を除きます)から解放します。被告企業Visa、被告企業Mastercard、および被告金融機関はそれぞれ、規則23(b)(3)クラス代表者、集団訴訟のその他の原告(Barry’s事件の原告を除きます)、規則23(b)(3)クラス代理人、この和解契約を執行するクラス代表者に代わって和解会議に出廷した規則23(b)(3)クラス代表者のその他の原告団、および集団訴訟におけるそれぞれの専門家を、集団訴訟の提起または起訴(最終和解契約書またはこの修正改定版和解契約の交渉と条件を含みます)に関連した一切の請求(この修正改定版和解契約の実施に関連した請求を除きます)から解放します。

    37. この修正改定版和解契約が下記の第61~64項に従って解除された場合、または、和解案最終承認日の条件が満たされていない場合、前出の第29~36項に定める権利放棄と権利不行使特約に関する条項は無効になり、法的拘束力を失います。

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