FAQ

基本的な情報

  1. なぜ和解の告知が送られてきたのでしょうか?
  2. 何に関する訴訟ですか?
  3. インターチェンジフィーとは何ですか?
  4. なぜ集団訴訟なのですか?
  5. 和解案が存在するのはなぜですか?
  6. 自分はこの和解案のどのクラスに属しますか?

和解案に基づく給付

  1. この和解案の下で提供される給付金の金額を教えてください。
  2. この和解案に基づく給付金の申請方法を教えてください。
  3. 規則変更和解クラスの構成員には何が与えられますか?

請求方法

  1. 支払請求を行うにはどうすればよいですか?
  2. 支払請求を行ったり、行わなかったりすることによって、何らかの権利を放棄することになりますか?
  3. この和解案の現金和解クラスからの除外を選択する方法を教えてください。
  4. 現金和解クラスからの除外を選択しても、この和解案に基づく給付金を受け取ることはできますか?
  5. 現金和解クラスからの除外を選択しなかった場合、これらの被告の過去の行いに対する損害賠償請求のために、同被告を後で訴えることは可能ですか?

和解案に対する異議申し立ての方法

  1. 和解案に同意できない場合はどうすればよいですか?
  2. 異議申し立てを行うと、クラスから除外されることになりますか?

代理人弁護士

  1. クラスを代理する弁護士は誰ですか?
  2. 弁護士とクラス代表者には、いくら支払われますか?
  3. 要求された弁護士報酬・費用やクラス代表者に与えられる報酬に対して異議申し立てを行う方法を教えてください。

公正審理のためのヒアリング

  1. 和解案を承認するか否かについての裁判所の決定は、いつどこで行われますか?
  2. ヒアリングに出席しないと給付金を受けることはできませんか?
  3. ヒアリングで発言したい場合はどうすればよいですか?

何もしない場合

  1. 本件について何もしない場合どうなりますか?

詳細情報の入手

  1. 詳細情報を入手する方法を教えてください。
  2. 現金和解クラスの権利放棄同意書の全文を教えてください。
  3. 規則変更和解クラスの権利放棄同意書の全文を教えてください。

基本的な情報

  1. なぜ和解の告知が送られてきたのでしょうか?

    この告知は、ニューヨーク東地区連邦地方裁判所で起こされている集団訴訟において加盟店に与えられる権利と選択肢について通知するものです。「支払カードのインターチェンジフィーおよび加盟店割引に関する反トラスト訴訟事件 In re Payment Card Interchange Fee and Merchant Discount Antitrust Litigation, MDL 番号 1720(JG)(JO).と呼ばれるこの集団訴訟は、ジョン・グリーソン裁判官の監督の下で行われます。この告知では、訴訟、和解案、給付金、その受給資格と受給方法についても説明します。

    この訴訟を起こした企業または事業体は「原告」と呼ばれ、原告によって訴えられている企業は「被告」と呼ばれます。

    この訴訟は加盟店の代表者によって提起されました。訴訟を提起した加盟店はクラス代表者と呼ばれ、この訴訟の和解案に関連し、後述する各クラスのすべての加盟店の代表として行動することを裁判所から承認されています。クラス代表者は以下の通りです。

    Photos Etc. Corporation; Traditions, Ltd.; Capital Audio Electronics, Inc.; CHS Inc.; Crystal Rock LLC; Discount Optics, Inc.; Leon’s Transmission Service, Inc.; Parkway Corp.; and Payless ShoeSource, Inc.

    原告によって訴えられている企業は「被告」と呼ばれます。被告は以下の通りです。

    • 「被告企業Visa」:Visa U.S.A. Inc.、Visa International Service Association、Visa Inc.
    • 被告企業MasterCard」:MasterCard International Incorporated、MasterCard Incorporated
    • 「被告金融機関」:Bank of America, N.A.、BA Merchant Services LLC(旧称National Processing, Inc.)、Bank of America Corporation; MBNA America Bank, N.A.; Barclays Bank plc; Barclays Bank Delaware; Barclays Financial Corp.; Capital One Bank (USA), N.A.; Capital One F.S.B.; Capital One Financial Corporation; Chase Bank USA, N.A.; Chase Manhattan Bank USA, N.A.; Chase Paymentech Solutions, LLC; JPMorgan Chase Bank, N.A.; JPMorgan Chase & Co.; Bank One Corporation; Bank One Delaware, N.A.; Citibank (South Dakota), N.A.; Citibank N.A.; Citigroup Inc.; Citicorp; Fifth Third Bancorp; First National Bank of Omaha; HSBC Finance Corporation; HSBC Bank USA, N.A.; HSBC North America Holdings Inc.; HSBC Holdings plc; HSBC Bank plc; National City Corporation; National City Bank of Kentucky; SunTrust Banks, Inc.; SunTrust Bank; Texas Independent Bancshares, Inc.; Wachovia Bank, N.A.; Wachovia Corporation; Washington Mutual, Inc.; Washington; Mutual Bank; Providian National Bank (also known as Washington Mutual Card Services, Inc.); Providian Financial Corporation; Wells Fargo Bank, N.A. and Wells Fargo & Company.

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  2. 何に関する訴訟ですか?

    訴訟内容は以下の通りです。

    • 2004年1月1日から2012年11月28日の間にVisaまたはMasterCardのクレジットカードまたはデビットカードによる支払いを受け入れた加盟店からのインターチェンジフィーの徴収
    • VisaまたはMasterCardによる支払いを受け入れている加盟店に適用されるVisaまたはMasterCardの規則

    クラス代表者の主張内容は以下の通りです。

    • Visa、MasterCard、および被告金融機関を含む加盟銀行が、インターチェンジフィーを設定することによって法律に違反したこと。
    • Visa、MasterCard、および被告金融機関を含む加盟銀行が、2社以外の支払方法を顧客に勧めるのを制限するような規則を策定し、加盟店に強要したため、法律に違反したこと。インターチェンジフィー引き下げの競争圧力を遮断したこと。
    • 異議を唱えられている業務慣行についてVisaとMasterCardが共謀したこと。
    • VisaとMasterCardは、この訴訟を起こされた後で企業構造を変更し、株式公開法人になったにもかかわらず、VisaとMasterCard、およびその加盟銀行が前述の業務慣行を継続したこと。
    • 被告の行為が原因で、加盟店はVisaおよびMasterCardカードによる支払いを受け入れる際に過剰な手数料を支払わされたこと。
    • 被告の行為がなければ、インターチェンジフィーが発生しなかったか、または手数料はもっと低い金額で済んだこと。

    被告側は不正な行為はなかったと主張しており、自らの業務慣行が合法的で、かつ独立した競争の結果招かれたものであり、加盟店と消費者に利益をもたらしていると述べています。

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  3. インターチェンジフィーとは何ですか?

    カード所有者がクレジットカードまたはデビットカードで物品やサービスを購入すると、購入価格の通常1~2%に相当するインターチェンジフィーが発生します。インターチェンジフィーは一般的に、VisaおよびMasterCardカードによる支払いを受け入れている加盟店から支払われる最大の手数料です。

    VisaとMasterCardは、各種取引に対するインターチェンジフィーの料率を設定し、1年に約2回の頻度で自社ウェブサイト上で公開しています。

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  4. なぜ集団訴訟なのですか?

    集団訴訟では、ごく少数の個人または企業が自身のために提訴するだけでなく、共通の法的請求事項や利害関係を持つ他の個人や企業の代表としても訴えを起こします。共通の請求事項や利害関係を持つ個人や企業は、まとまってクラス(集団)を形成し、クラス構成員となります。

    裁判所が下した判決や承認した和解案は、クラスの全構成員に適用されます(ただし、除外を選択しているクラス構成員を除きます)。この事案では、下記の 質問6で定義する和解案と2つのクラスが裁判所によって暫定的に承認されています。

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  5. 和解案が存在するのはなぜですか?

    裁判所は、原告側と被告側のどちらの主張が正しいかに関する判決や法律違反があったかどうかの判決は下していません。その代わりに、裁判および上訴に関連したコストとリスクを和解によって回避することを、原告と被告の両方が合意しています。

    この訴訟の和解案は、各当事者が選任した経験豊富な調停者2名による、裁判所監督の下における調停など、度重なる交渉を行った成果として得られたものです。この訴訟で和解すると、クラス構成員は和解金その他の給付金を受け取ることができます。クラス代表者とその弁護士は、この和解案が全クラス構成員にとって最善策であると確信しています。

    両当事者は7年間に及ぶ訴訟の末ようやく、和解することで合意しました。和解が成立した時、開示手続きは完了し、当事者間の専門家証人見解書の交換も既に行われていました。開示手続きにあたり、クラス代表者は5,000万ページ以上の書類を審査し、被告によって選任された専門家を含む、400人以上の証人に対する証言録取を行いました。また、和解の際には、請求棄却申し立て、略式判決申し立て、鑑定除外申し立て、およびクラス認定申し立ての摘要書作成と議論が十分に行われ、係属しました。

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  6. 自分はこの和解案のどのクラスに属しますか?

    この告知を郵送で受け取った加盟店は、この和解案の両方のクラスに属する可能性があることが被告の記録に示されています。この和解案で形成される2つのクラスは次の通りです。

    現金和解クラス(規則23(b)(3)和解クラス):2004年1月1日から和解案暫定承認日までの間に米国でVisaまたはMasterCardブランドカードによる支払いを受け入れたすべての個人、企業、その他の事業体で構成されます。ただし、被告とその取締役/重役/家族、VisaまたはMasterCardブランドカードの発行あるいはVisaまたはMasterCardブランドカード取引の取得を2004年1月1日から和解案暫定承認日までの間に行った金融機関、または米国政府はこのクラスに含まれません。

    規則変更和解クラス(規則23(b)(2)和解クラス):米国でVisaまたはMasterCardブランドカードによる支払いを和解案暫定承認日の時点で受け入れている、あるいは将来受け入れるすべての個人、企業、その他の事業体で構成されます。ただし、被告とその取締役/重役/家族、VisaまたはMasterCardブランドカードの発行あるいはVisaまたはMasterCardブランドカード取引の取得を2004年1月1日以降に行った、あるいは将来行う金融機関、または米国政府はこのクラスに含まれません。

    これらのクラス定義で言及されている和解案暫定承認日は 2012年11月28日です。

    この和解案のクラスに属するかどうかが不明な場合は、次の方法でクラス管理者にお問い合わせください。

    フリーダイヤル: 1-800-625-6440.

    書簡:
    Payment Card Interchange Fee Settlement
    PO Box 2530
    Portland OR 97208-2530.

    電子メール: info@PaymentCardSettlement.com.

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和解案に基づく給付

  1. この和解案の下で提供される給付金の金額を教えてください。

    この和解案の下、Visa、MasterCard、および金融機関の各被告は、次の2種類の資金を支払うことに合意しています。

    1. 現金和解資金:

      現金和解クラスに含まれる加盟店のうち、下記に記載する期日までにクラスからの除外を選択せず、有効な支払請求を行った加盟店(「承認済み現金請求者」)は、60億5,000万ドルの現金資金からの支払いを受けることができます。この資金からは、現金和解クラスからの除外を選択した加盟店の分の金額(現金資金全体の25%以下)が差し引かれます。除外を選択した加盟店の分を差し引いた後の残金は、以下の支払いにも充当されます。

      • 和解の管理および告知にかかるコストのうち、裁判所によって承認されたもの
      • クラス代表者に対する報酬のうち、裁判所によって承認されたもの
      • 弁護士報酬および費用のうち、裁判所によって承認されたもの

      この資金の分配は、裁判所が和解案を最終承認した場合にのみ行われます。

    2. インターチェンジ資金:

      この資金の金額は最大約12億ドルと推定されており、2013年7月29日に開始される8カ月の期間にVisaまたはMasterCardクレジットカードによる支払いを受け入れる加盟店の取引高の0.01%に相当します。現金和解クラスに含まれる加盟店のうち、下記に記載する期日までにクラスからの除外を選択せず、前述の8カ月間にVisaまたはMasterCardクレジットカードによる支払いを受け入れ、有効な支払請求を行った加盟店(「承認済みインターチェンジ請求者」)は、インターチェンジ資金からの支払いを受けることができます。この資金は以下の支払いにも充当されます。

      • 和解の管理および告知にかかるコストのうち、裁判所によって承認されたもの
      • 弁護士報酬および費用のうち、裁判所によって承認されたもの

      和解が解消した場合でも、この資金が被告に戻ることはありません。和解が解消した場合、裁判所はこの資金の分配方法を決定します。

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  2. この和解案に基づく給付金の申請方法を教えてください。

    この和解案からの給付金を受け取るためには、有効な支払請求を行う必要があります。裁判所が和解案を最終承認し、あなたが現金和解クラスからの除外を選択していない場合は、あなた宛てに郵送または電子メールで請求書が送られます。請求書が入手可能になり次第、このウェブサイトから請求書をダウンロードするか、1-800-625-6440に電話をして、請求書を入手することもできます。

    給付金の金額を教えてください。

    現金和解資金から支払われる金額は、2004年1月1日から2012年11月28日の間に加盟店が行ったVisaまたはMasterCardカードによる取引に関連して徴収されたインターチェンジフィーの実績値あるいは推定値に基づいて決定されるであろうと予想されています。

    インターチェンジ資金から支払われる金額は、2013年7月29日より前の日付に開始される8カ月の期間における加盟店のVisaまたはMasterCardクレジットカードによる取引高の0.1%に基づいて決定されます。

    有効な支払請求に対しては、現金和解資金とインターチェンジ資金の両方またはその一方からの支払いが行われます。資格を満たしている各請求者が現金和解資金から受け取る金額は、すべての請求に対する支払いを行うために利用できる資金、有効な支払請求の合計金額、前述の差引高(現金和解資金の25%以下)、クラスの管理および告知にかかるコスト、クラス代表者に与えられる資金、および弁護士報酬・費用のうち、裁判所によって承認された金額となります。資格を満たしている各請求者がインターチェンジ資金から受け取る金額は、すべての請求に対する支払いを行うために利用できる資金、有効な支払請求の合計金額、クラスの管理および告知にかかるコスト、および弁護士報酬・費用のうち、裁判所によって承認された金額となります。各請求者への支払金額は、全請求者への支払金額に比例して計算されます。

    請求金額の計算方法の詳細は、 和解金の管理および分配計画 [付属書類I]および管理および分配計画に関する追加的な詳細事項 に記載されています。

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  3. 規則変更和解クラスの構成員には何が与えられますか?

    裁判所がこの和解案を承認した場合、VisaおよびMasterCardはその規則と業務慣行に変更を加えることになります。これらの変更は規則変更和解クラスにとって利益となります。

    規則の変更は2013年1月27日までに開始される予定であり、その要約は下記に示す通りです。ここに記載していない規則を含む、規則変更の詳細な説明については、和解契約 の第40~65項を参照してください。

    クレジットカード(デビットカードは含まれない)のブランドサーチャージ規則

    加盟店は、VisaまたはMasterCardクレジットカードでの支払いを行う顧客に対して追加の手数料を課すことができるようになります。これはブランドレベルサーチャージと呼ばれ、サーチャージが以下の条件を満たしている場合に許可されます。

    • すべてのVisaまたはMasterCardクレジットカードに対して同一である
    • 加盟店のVisaまたはMasterCard平均割引率(割引率は過去または前月の値に基づいて算出される)を上回っていない
    • VisaおよびMasterCardのウェブサイトに掲載される、サーチャージ上限値を上回っていない(上限値が設定されている場合)

    American Express、Discover、PayPalなどの他のブランドのクレジットカードを受け入れている加盟店の場合は、上記以外の条件も満たす必要があり、その条件は、加盟店に対する各ブランドのコスト、および加盟店と各ブランドのサーチャージ制限事項によって異なります。

    • VisaまたはMasterCardよりも手数料が高く、加盟店によるサーチャージ課金能力を制限している競合ブランドのクレジットカードを受け入れている加盟店は、競合ブランドのカードに対して許可されているサーチャージ課金と同じ方法でのみ、または競合ブランドのカードに対して実際に行っているサーチャージ課金の条件でのみ、VisaまたはMasterCardカードに対するサーチャージ課金を行うことができます。
    • 特定の商取引でのサーチャージ課金を実際または実質的に阻害している競合ブランドのクレジットカードを受け入れている加盟店は、VisaまたはMasterCardカードに対するサーチャージ課金を行うことはできません。ただし、加盟店に対する競合ブランドのコストに関係なく、競合ブランドのカードに対するサーチャージ課金も行っている場合はその限りではありません。サーチャージの金額は、競合ブランドを受け入れるためのコスト、VisaまたはMasterCardカードに対して課金されるサーチャージのうち、いずれか小さい方の金額と等しくなければなりません。

    例外: 加盟店は、競合ブランドとの契約交渉を個別に行って、そのブランドに対するサーチャージ課金能力を放棄または制限することができます。ただし、競合ブランドとの契約がこの和解契約の条件を満たしていることが条件となります。

    クレジットカード(デビットカードは含まれない)の商品サーチャージ規則

    加盟店は、Visa Signatureなどの特定のVisaまたはMasterCardクレジットカード商品に対するサーチャージ課金を行うことができます。サーチャージの金額は、特定のVisaまたはMasterCardクレジットカード商品を受け入れるために加盟店が負担するコストから、ダービン修正条項に基づくデビットカードインターチェンジフィー上限を差し引いた金額以下でなければなりません。サーチャージは、カードの発行会社にかかわらず、特定のVisaまたはMasterCardクレジットカード商品の全取引に対して同一でなければなりません。

    競合ブランドによって発行されたクレジットカード(American Express、Discover、PayPalなど)を受け入れている加盟店の場合は、前述のブランドレベルサーチャージ規則と同様の条件を満たす必要があります。

    適用されるすべての州法および連邦法を順守することに対する加盟店の義務が、この和解案によって変更されることはありません。これらの法律には、クレジットカードまたはデビットカード取引のサーチャージ課金に関する州法、誤解を招くような開示に関する連邦法と州法などが含まれます。ただし、特定の州法の下で加盟店のサーチャージ課金能力が制限されていたとしても、その加盟店が和解案の下でVisaまたはMasterCardクレジットカードに対するサーチャージ課金を行うことが州法で許可されている場合に、その能力が制限されることはありません。

    • 割引規則: 加盟店は、VisaまたはMasterCardクレジットカード以外での支払いを行う顧客に対して割引その他の金銭的誘因を販売時に提供することができます。
    • 全アウトレット: 複数の事業をそれぞれ異なる「トレードネーム」または「バナー」で展開している加盟店は、VisaまたはMasterCardを一部のトレードネームまたはバナーに限定して受け入れることができます。複数の店舗を同じ「トレードネーム」または「バナー」の下で営業している加盟店は、同じ「トレードネーム」または「バナー」の下で営業しているすべての店舗において、ネットワークのカードを受け入れるか、または拒否しなければなりません。
    • バイインググループ: 一定の条件を満たす「バイインググループ」を結成している加盟店はグループの構成員に代わって、カードの受け入れについての提案をVisaおよびMasterCardに対して行うことができます。VisaまたはMasterCardは、グループの提案が「当事者に合理的な商業利益をもたらす」ものであると考える場合、バイインググループと交渉して、グループと合意するかどうかに関する決定を誠実に行う必要があります。
    • 最低10ドル規則: VisaまたはMasterCardクレジットカードによる購入金額に10ドルの下限を設定することを加盟店に対して許可するこの規則は、ドッド=フランク・ウォールストリート改革法の義務が終了した場合でも変更されません。

    これらの規則変更の全文は 和解契約で確認できます。

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請求方法

  1. 支払請求を行うにはどうすればよいですか?

    裁判所が和解案を承認する場合(下記の 「公正審理のためのヒアリング」 を参照)、裁判所は請求書を承認し、現金和解クラス構成員による支払請求の提出の期限を設定します。支払いを受け取るには、請求書を提出しなければなりません。

    和解の告知[ を郵便で受け取った人には、請求書が郵送または電子メールで自動的に送られることになっています。請求書はこのウェブサイトにも掲載されます。また、下記のフリーダイヤル番号に電話をして入手することもできます。クラス構成員は、このウェブサイトを使って請求書を電子的に提出するか、印刷版の請求書を返送することができます。

    請求の価額は誰が決めるのですか?

    クラス管理者は現在、Visa、MasterCard、一部の被告金融機関、およびその他の事業体からデータを収集しており、これによって、2004年1月1日から2012年11月28日の間に発生したVisaまたはMasterCardカード取引に際して承認済み現金請求者から徴収したインターチェンジフィーの合計価額(「支払い済みインターチェンジフィー」)を推定できるものと予想しています。この際、リベート、マーケットサポート、販促目的での支払いなどに基づくネッティングや減額は含められません。現時点での目標は、このデータを可能な限り利用して、クラス構成員から徴収されたインターチェンジフィーを推定することです。カスタマイズされたインターチェンジ料率を加盟店が受け取ることについて承認済み現金請求者とVisaまたはMasterCardとの間で締結された取り決めの対象となる暦年の間またはその一部期間で、かかる承認済み現金請求者は、クラス管理者向けデータに示されている支払い済みインターチェンジフィーの代わりに、VisaまたはMasterCardの支払い済みインターチェンジフィーを推定するよう選択することができます。これを行うには、前述の期間に該当する加盟店区分にわたって、関連するVisaまたはMasterCardクレジット、シグネチャーデビット、およびPINデビットの取引高に、クレジット、シグネチャーデビット、およびPINデビットの平均実効インターチェンジ料率を掛け合わせます。請求者がこのような選択を行うための資格を得るためには、カスタマイズされたインターチェンジ料率を受け取るための取り決めが請求者とVisaまたはMasterCardとの間で、かかる期間に結ばれていたことを、クラス管理者がVisaまたはMasterCardに確認する必要があります。

    必要なデータが合理的に入手できない場合、または、クラス管理者によって設定された支払い済みインターチェンジフィーの請求価額にクラス構成員が異議を唱えている場合、クラス構成員はその請求を裏付ける情報の提出を求められます。これらの情報には、クラス構成員から徴収された支払い済みインターチェンジフィー、支払い済み加盟店ディスカウントフィー、クラス構成員の構成員区分コードおよび/またはクラス構成員の事業に関する説明、VisaとMasterCardの合計取引高および/または合計売上高が含まれます(判明している場合に限ります)。これらのデータに基づき、クラス構成員から徴収された支払い済みインターチェンジフィーが、判明している現金和解クラス構成員ごとに推定されます。

    クラス管理者は、VisaまたはMasterCardブランドクレジットカード取引によって前述の8カ月間に計上された売上高に占める割合として、インターチェンジ資金に対する支払請求の価額を計算します。VisaまたはMasterCardブランドクレジットカード取引によって前述の8カ月間に計上された特定の請求者の売上高が、入手可能なデータに明示的に示されている限り、これらのデータはその支払請求の価値判断で直接利用されます。

    請求者の売上高に関するデータを被告や第三者から入手できない場合、その請求者は、該当する8カ月間の支払カード取引高に関する情報をクラス管理者に提出するよう求められます。または、支払カード取引高に関する情報をクラス構成員が入手できない場合は、支払カード取引高の推定に使用できる売上取引情報の提出を求められます。クラス管理者は、入手可能なデータに基づいて、かかる売上高の最良かつ合理的に正確であると判断される推定額を、承認済みインターチェンジ請求者に提供します。これらの見積情報は、承認済みインターチェンジ請求者宛てに郵便または電子メールで追って送られたり、クラス管理者が運営する安全なウェブサイト上に掲載されたりする場合があります。

    クラス管理者は、請求価額の算出方法を確認できる支払請求ウェブサイトに一意のコードを使ってアクセスする権利もクラス構成員に提供することを予定しています。また、これらの情報は、事前入力済みの請求書でも提供される可能性があります。クラス構成員は、請求書またはウェブサイト上のデータに同意するかどうかを選択できます。請求書とウェブサイトには、データに異議を唱える方法の説明が記載されます。請求金額の計算方法の詳細は、 和解金の管理および分配計画 [付属書類I]に記載されています。

    事前登録

    事前登録 は必須ではなく、和解に関する権利になんら影響を及ぼしません。複数の拠点あるいはフランチャイズ拠点、あるいは単独の拠点をもつ加盟店は、事前登録.することを推奨します。登録された情報は、クラス管理者があなたの請求書を準備する際役立ちます。

    自分が所属する加盟店のデータをクラス管理者が持っていない場合はどうすればよいですか?

    財務データが入手可能でない加盟店やクラス構成員として特定されていない加盟店も、請求書を使用して支払請求を行うことができます。これらの加盟店は、請求書への必要事項の記入と署名を行って、期日までに請求書を返送する必要があります。

    第三者が支払請求を行うことはできますか?

    請求価額の一部を専門業者に支払って、請求書の作成と提出を代行させることができます。これらの業者と契約を結ぶ前に、ここに示す支払請求手続きを確認して、業者を利用するためのコストを支払う価値があるかどうかを判断する必要があります。クラス管理者またはクラス代理人からのサポートは無料で、いつでも求めることができます。

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  2. 支払請求を行ったり、行わなかったりすることによって、何らかの権利を放棄することになりますか?

    裁判所が和解案を最終承認した場合、規則変更和解クラス(規則23(b)(2)和解クラス)の構成員が規則変更和解クラスからの除外を選択することはできません。これらの構成員は、最終承認された和解案の条件に拘束されることになります。これには、 和解契約の第67項に記載されているすべての被免責当事者に対して行われた、または行われる可能性のあった支払請求を解除することが含まれます。

    現金和解クラス(規則23(b)(3)和解クラス)の構成員のうち、期限までに除外を選択しない構成員は、支払請求を行うかどうかにかかわらず、最終承認された和解案の条件に拘束されます。これには、和解契約の第32項に記載されているすべての被免責当事者に対する支払請求を行わないことに同意することが含まれます。

    通常、VisaまたはMasterCardブランドカードを米国で受け入れている加盟店のキャパシティに起因あるいは関連する、Visa、MasterCard、または金融機関(この訴訟で申し立てられる可能性があった被告も含みます)に対する個人、企業、その他の事業体からの請求は、この和解案に基づいてすべて消滅し、かつ解除されます。これには、インターチェンジフィーまたはその他の手数料、手数料禁止規則、割引禁止規則、全カード許可規則などに基づく一切の請求が含まれます。

    また、以下の規則が米国で将来及ぼす影響に基づいて行われる加盟店の請求も、この和解案によってすべて解除されます。

    • 2012年11月27日の時点でVisaまたはMasterCardによって定められている規則のうち、この和解案に従って修正されない規則、
    • この和解案で修正対象として指定されている規則、または
    • それらの規則と実質的に類似しているその他の規則。

    既存の行為や規則または和解案に基づいて修正される行為や規則のいずれとも実質的に類似していない、将来の新しい行為や規則に関連した請求が、請求の解除によって禁止されることはありません(既存の規則や和解案に基づいて修正される規則とは実質的に類似していない新しい規則を課すことや、和解案に基づいて修正された古い規則を復帰させることなど)。また、通常の業務過程で生じるものとして指定されている標準的な商事紛争に伴う請求が、請求の解除によって禁止されることもありません。

    現金和解クラス(規則23(b)(3)和解クラス)および規則変更和解クラス(規則23(b)(2)和解クラス)の権利放棄同意書の全文には、こちらからアクセスできます。 現金和解クラス(規則23(b)(3)和解クラス)の権利放棄同意書 および 規則変更和解クラス(規則23(b)(2)和解クラス)の権利放棄同意書。権利放棄同意書は、解除される請求を法律用語で記載したものです。権利放棄同意書を最後まで読んで、質問がある場合は、以下の方法で問い合わせてください。

    • 質問17 に記載するクラス代理人に電話で問い合わせる(無料)。
    • 権利放棄同意書とそれがもたらす影響について弁護士に相談する(自費負担)。和解契約の全文も こちらで閲覧できます。

    重要! 同様の請求に基づく別の訴訟に参加して支払いを求めるための権利を留保されたい場合は、この和解案の現金和解クラスからの除外を選択する必要があります。規則変更和解クラスからの除外を選択することはできません。

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  3. この和解案の現金和解クラスからの除外を選択する方法を教えてください。

    この和解案の現金和解クラス(規則23(b)(3)和解クラス)からの除外を選択するには、次の宛先に書簡を送ってください。

    Payment Card Interchange Fee Settlement
    PO Box 2530
    Portland, OR 97208-2530

    2013年5月28日の消印有効です。電話、ファックス、電子メール、オンラインで除外を選択することはできません。

    書簡は郵便で送る必要がありますか?

    はい。郵便料金を支払って、第1種郵便で郵送する必要があります。記録としてコピーをとっておいてください。

    書簡には何を記載すべきですか?

    書簡には適切な権限を与えられた人物の署名を付し、以下の内容を記載する必要があります。

    • 私は、「In re Payment Card Interchange Fee and Merchant Discount Antitrust Litigation」における和解案の現金和解クラスから[加盟店名]を除外することを希望します。
    • 私の個人情報は以下の通りです。
      • 氏名(名、ミドルネーム、姓):
      • 役職
      • 加盟店名
      • 住所:
      • 電話番号:
    • 加盟店の納税者番号:
    • 現金和解クラスからの除外を希望する店舗または販売拠点の事業名、ブランド名、および住所は以下の通りです。(各店舗または販売拠点の事業名と住所をすべて記載してください)
    • 私は当加盟店で次の役職に就いているため、上記の店舗または販売拠点を現金和解クラスから除外する権限を与えられています。

    警告!期限日を過ぎて送られた書簡は無効と見なします。この場合、書簡を送った加盟店は現金和解クラスから除外されず、和解案のクラス構成員としてすべての条件に拘束されます。

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  4. 現金和解クラスからの除外を選択しても、この和解案に基づく給付金を受け取ることはできますか?

    いいえ。現金和解クラス(規則23(b)(3)和解クラス)からの除外を選択した加盟店は、以下のいずれも行えなくなります。

    • この和解案に基づく給付金の受け取り
    • 現金和解に対する異議申し立て(ただし、規則変更に対する異議申し立ては行うことができます)

    除外選択の期限は2013年5月28日です。

    重要! 除外を選択した場合は、請求書を提出しないでください。

    規則変更和解クラスからの除外は選択できますか?

    いいえ。規則変更和解クラスからの除外を選択することはできません。ただし、規則変更の和解案に対する異議申し立てを行うことはできます。

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  5. 現金和解クラスからの除外を選択しなかった場合、これらの被告の過去の行いに対する損害賠償請求のために、同被告を後で訴えることは可能ですか?

    いいえ。除外を選択しなかった場合は、和解契約に記載されている被免責当事者の過去の行いを損害賠償で訴える権利を放棄することになります。

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和解案に対する異議申し立ての方法

  1. 和解案に同意できない場合はどうすればよいですか?

    規則変更和解クラスの和解案に対して異議があること(同意できないこと)を裁判所に伝えることができます。また、現金和解クラスからの除外を選択しなかった場合は、現金和解クラスの和解案に対して異議申し立てを行うこともできます。裁判所は、和解案を最終承認するかどうかを決定する際に、加盟店からの異議申し立てを検討します。

    和解案に同意できない旨を裁判所に伝える方法を教えてください。

    異議告知書を作成し、次の住所を使用して裁判所に提出する必要があります。

    United States District Court for the Eastern District of New York
    Clerk of Court
    225 Cadman Plaza
    Brooklyn, New York 11201

    また、異議告知書のコピーをクラス代理人と被告弁護団にも宛てて、それぞれ以下の住所に送付する必要があります。

    クラス代理人::
    Alexandra S. Bernay
    Robbins Geller Rudman & Dowd LLP
    655 West Broadway, Suite 1900
    San Diego, CA 92101
    被告弁護団::
    Wesley R. Powell
    Willkie Farr & Gallagher LLP
    787 Seventh Avenue
    New York, NY 10019

    異議告知書は 2013年5月28日までに送付する必要があります(当日消印有効)。

    異議告知書には何を記載すべきですか?

    異議告知書には以下の情報を記載する必要があります。

    • UNITED STATES DISTRICT COURT
      FOR THE EASTERN DISTRICT OF NEW YORK
      --------------------------------------------------
      In re Payment Card Interchange Fee and          :    番号 05-MD-01720 (JG)(JO)
      Merchant Discount Antitrust Litigation             :
      --------------------------------------------------

    • 異議告知書:
      • 私は、「 In re Payment Card Interchange Fee and Merchant Discount Antitrust Litigation」における現金和解クラス[および/または]規則変更和解クラスの構成員です。
      •  私がクラス構成員である理由は、[事業名と住所、VisaまたはMasterCardを受け入れるようになってからの期間など、クラス構成員であることを証明する情報を記載してください]です。
      •  私はこの訴訟の和解案に異議を申し立てます。異議申し立ての内容は、現金和解クラスの和解案、規則変更和解クラスの和解案、配分計画、告知手続きなど、和解案のどこに同意できないのかを記載してください) [これと同じ異議申し立ての一環として、または、下記に説明する別の異議申し立ての一環として、弁護士報酬および費用の請求に対する異議申し立ても行うことができます]です。
    • 異議申し立ての理由は以下の通りです。
    • 異議申し立てを支持する法律とそれを裏付ける証拠は以下の通りです。
    • 私の個人情報は以下の通りです。
      • 氏名(名、ミドルネーム、姓):
      • 住所:
      • 電話番号:
    • 弁護士の連絡先情報は以下の通りです(弁護士を雇っている場合)。

    異議申し立てについて裁判所または裁判官室に電話で問い合わせることはできますか?

    いいえ。質問がある場合は、このウェブサイトをご覧になるか、クラス管理者に電話(1-800-625-6440)でお問い合わせください。

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  2. 異議申し立てを行うと、クラスから除外されることになりますか?

    いいえ。異議申し立てとは、和解案のどの部分(給付金の配分計画、弁護士報酬および費用の請求、クラス代表者に対する報酬など)に同意できないのかを裁判所に伝えることを意味します。

    除外(オプトアウトとも呼びます)とは、現金和解クラス(規則23(b)(3)和解クラス)の構成員になりたくない旨を裁判所に伝えることを指します。

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代理人弁護士

  1. クラスを代理する弁護士は誰ですか?

    加盟店の代理人弁護士には、以下の弁護士が裁判所から指名されています。これらの弁護士をクラス代理人と呼びます。下記以外にも、加盟店の代理としてクラス代理人とともに本事案に取り組んでいる弁護士は多数います。この告知を受け取られた加盟店はクラス構成員であるため、これらの弁護士に対する報酬または費用を支払う必要はありません。弁護士報酬および費用は和解資金から支払われます。

    K. Craig Wildfang
    Robins, Kaplan, Miller & Ciresi L.L.P.
    2800 LaSalle Plaza
    800 LaSalle Avenue
    Minneapolis, MN 55402

    H. Laddie Montague, Jr.
    Berger & Montague, P.C.
    1622 Locust Street
    Philadelphia, PA 19103

    Patrick Coughlin
    Alexandra Bernay
    Robbins Geller Rudman & Dowd LLP
    655 West Broadway, Suite 1900
    San Diego, CA 92101

    弁護士を独自に雇うべきですか?

    加盟店が独自に弁護士を雇う必要はありませんが、希望する場合は自費でそれを行うことができます。

    この訴訟裁判に出廷させる弁護士を独自に雇う場合は、その旨を裁判所に伝え、通知のコピーをクラス代理人宛てに送付する必要があります(住所は上記を参照)。

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  2. 弁護士とクラス代表者には、いくら支払われますか?

    地方裁判所によって和解案が最終承認されるまでに行われる作業について、クラス構成員の代理弁護人(「クラス代理人」)は、集団訴訟にかかわった全弁護士および弁護士事務所に対して支払う報酬として、現金和解資金の合理的な割合に相当する弁護士報酬を裁判所に請求するものとします。ただし、この金額は現金和解資金(60億5,000万ドル)の11.5%、およびインターチェンジ資金(推定12億ドル)の11.5%を超えません。和解の管理、両方の資金の分配、および上訴に関連して行われる追加的な作業について、クラス代理人は、通常の1時間あたり料率での弁済を請求することができます。ただし、この金額は現金和解資金(60億5,000万ドル)の1%、およびインターチェンジ資金(推定12億ドル)の1%を超えません。

    クラス代理人はまた、クラスを代表して行った作業に伴う費用(和解または告知の管理コストを除く)の弁済も請求するものとします。ただし、この金額は4,000万ドル(クラス代表者あたり最大20万ドル)を超えません。

    クラス代理人は、現金和解クラスからの除外を選択したクラス構成員がこの訴訟でまとめられた記録に依拠している限り、それらのクラス構成員からの手数料および費用の弁済も求めることができます。裁判所が和解案を最終承認した場合、除外を選択したクラス構成員からクラス代理人が回収した資金はすべて、現金和解資金に預託されます。

    弁護士報酬、弁済費用、および原告団代表に対する報酬として与えられる金額は、裁判所による承認を受ける必要があります原告団代表による集団訴訟申立通告書、ならびに弁護士報酬、弁済費用、および原告団代表への報酬に関する共同申立通告書 は、2013年4月11日に裁判所に提出されました。弁護士報酬の要求については、下記の質問19に示す方法に従って異議を唱えることができます。

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  3. 要求された弁護士報酬・費用やクラス代表者に与えられる報酬に対して異議申し立てを行う方法を教えてください。

    要求された弁護士報酬/費用やクラス代表者への報酬に異議があること(同意できないこと)を裁判所に伝えることができます。これを行うことができるのは、現金和解クラスからの除外を選択しなかった場合、規則変更和解クラスの構成員である場合、またはその両方に該当する場合です。裁判所は、和解案を最終承認するかどうかの決定に関連して、要求のあった弁護士報酬/費用やクラス代表者への報酬を評価する際に、加盟店からの異議申し立てを検討します。

    異議申し立てを行うには、異議告知書を作成し、次の住所を使用して裁判所に提出する必要があります。

    United States District Court for the Eastern District of New York
    Clerk of Court
    225 Cadman Plaza
    Brooklyn, New York 11201

    また、異議告知書のコピーをクラス代理人と被告弁護団にも宛てて、それぞれ以下の住所に送付する必要があります。

    クラス代理人:
    Alexandra S. Bernay
    Robbins Geller Rudman & Dowd LLP
    655 West Broadway, Suite 1900
    San Diego, CA 92101

    被告弁護団:
    Wesley R. Powell
    Willkie Farr & Gallagher LLP
    787 Seventh Avenue
    New York, NY 10019

    異議告知書は、2013年5月28日までに裁判所書記官、クラスの代理弁護人、および被告のもとに届いていなければなりません。

    異議告知書には何を記載すべきですか?

    異議告知書には以下の情報を記載する必要があります。

    • UNITED STATES DISTRICT COURT
      FOR THE EASTERN DISTRICT OF NEW YORK
      --------------------------------------------------
      In re Payment Card Interchange Fee and          :    番号 05-MD-01720 (JG)(JO)
      Merchant Discount Antitrust Litigation             :
      --------------------------------------------------

    • 異議告知書:
      • 私は、「 In re Payment Card Interchange Fee and Merchant Discount Antitrust Litigation」における現金和解クラス[および/または]規則変更和解クラスの構成員です。
      • 私がクラス構成員である理由は、 [事業名と住所、VisaまたはMasterCardを受け入れるようになってからの期間など、クラス構成員であることを証明する情報を記載してください]です。
      • 私は、弁護士報酬および費用ならびにクラス代表者への報酬に対するクラス代理人からの要求に異議を申し立てます。
    • 異議申し立ての理由は以下の通りです。
    • 異議申し立てを支持する法律とそれを裏付ける証拠は以下の通りです。
    • 私の個人情報は以下の通りです。
      • 氏名(名、ミドルネーム、姓):
      • 住所:
      • 電話番号:
    • 弁護士の連絡先情報は以下の通りです(弁護士を雇っている場合)。

    異議申し立てについて裁判所または裁判官室に電話で問い合わせることはできますか?

    いいえ。質問がある場合は、このウェブサイトをご覧になるか、クラス管理者に電話(1-800-625-6440)でお問い合わせください。

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公正審理のためのヒアリング

  1. 和解案を承認するか否かについての裁判所の決定は、いつどこで行われますか?

    公正審理のためのヒアリングは、2013年9月12日の午前9:30時に 次の場所で開催されます。

    United States District Court for the Eastern District of New York
    225 Cadman Plaza
    Brooklyn, NY 11201

    裁判所の決定が下されるまでの所要時間は分かりません。

    重要! このヒアリングの開催日時は予告なしに変更される可能性があります。

    ヒアリングに関する最新情報はこのウェブサイトに掲載されます。

    ヒアリングはなぜあるのですか?

    ヒアリングは、和解案が公正で適切、かつ合理的なものであるかどうかの意見を聴取するものです。

    裁判所は、反対意見がある場合はそれを検討し、ヒアリングで発言することを求めたクラス構成員の意見を聴取します。

    裁判所はまた、弁護士報酬/費用、サービス報酬、その他のコストに対する原告の要求を最終承認すべきかどうかの決定も下します。

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  2. ヒアリングに出席しないと給付金を受けることはできませんか?

    いいえ。裁判所に異議告知書を送った場合でも、ヒアリングに出席する必要はありません。ただし、ヒアリングに出席したり、ヒアリングに出席させる弁護士を雇ったりすることを希望する場合は、自費でそれを行うことができます。

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  3. ヒアリングで発言したい場合はどうすればよいですか?

    出廷意向通知を作成し、次の住所を使用して裁判所に提出する必要があります。

    United States District Court for the Eastern District of New York
    Clerk of Court
    225 Cadman Plaza
    Brooklyn, New York 11201

    出廷意向通知の提出期限は2013年5月28日です。また、出廷意向通知のコピーをクラス代理人と被告弁護団にも宛てて、質問15に示すそれぞれの住所に送付する必要があります。

    出廷意向通知には何を記載すべきですか?

    出廷意向通知には署名を付し、以下の情報を記載する必要があります。

    • UNITED STATES DISTRICT COURT
      FOR THE EASTERN DISTRICT OF NEW YORK
      --------------------------------------------------
      In re Payment Card Interchange Fee and          :    番号 05-MD-01720 (JG) (JO)
      Merchant Discount Antitrust Litigation             :
      --------------------------------------------------

    • 出廷意向通知
    • 私は、「 In re Payment Card Interchange Fee and Merchant Discount Antitrust Litigation」に関する公正審理のためのヒアリングで発言することを希望します。
    • 私の個人情報は以下の通りです。
      • 氏名(名、ミドルネーム、姓):
      • 住所:
      • 電話番号:
    • ヒアリングでの発言を希望している私以外の人物(弁護士を含む)の個人情報は以下の通りです

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何もしない場合

  1. 本件について何もしない場合どうなりますか?

    支払請求を行わなかった場合、この和解案に基づく給付金を受け取ることはできません。

    現金和解クラス(規則23(b)(3)和解クラス)からの除外を選択しなかった加盟店は、和解契約に記載されている被告およびその他の被免責当事者の過去の行いを損害賠償で訴える別の訴訟に加わることができず、現金和解クラス(規則23(b)(3)和解クラス)の権利放棄同意書の条件に拘束されることになります。

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詳細情報の入手

  1. 詳細情報を入手する方法を教えてください。

    和解案に関する詳細情報は、いくつかの方法で入手することができます。

    ドキュメント ページからは以下の情報を入手できます。:

    • 和解契約の全文(すべての付属書類を含む)
    • この訴訟に関連したその他の文書

    この告知または和解契約のコピーをご希望の場合は、 要請 フォームに必要事項を入力してください。

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  2. 現金和解クラスの権利放棄同意書の全文を教えてください。

    31. 「規則23(b)(3)和解クラス免責当事者」とは、クラス代表者、規則23(b)(3)和解クラスからの除外を選択しなかった各構成員、およびそれぞれの過去、現在、または将来の重役/取締役、株主、代理人、従業員、法定代理人、パートナー、ならびにアソシエイト(規則23(b)(3)和解クラスのみの構成員の株主、代理人、従業員、法定代理人、パートナー、およびアソシエイトとしての資格を持つ者)、管財人、親会社、子会社、部門、関連会社、相続人、執行者、管理者、買受人、被継承人、継承人、ならびに譲受人のことです。この際、この和解契約に対する異議申し立てを行っているかどうかや、現金エスクロー勘定またはインターチェンジエスクロー勘定からの支払いを請求しているかどうかは問わず、請求方法が直接的、代理的、派生的かどうかも問いません。

    32. 「規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者」とは、以下のすべてを指します。

    1. Visa U.S.A. Inc.、Visa International Service Association、Visa Inc.、Visa Asia Pacific Region、Visa Canada Association、Visa Central & Eastern Europe、Middle East & Africa Region、Visa Europe、Visa Europe Limited、Visa Latin America & Caribbean Region、Visaブランドカードの発行またはVisaブランドカード取引の取得を金融機関に対して現在許可またはライセンス供与しているか、過去に許可またはライセンス供与したことのあるその他すべての事業体。
    2. MasterCard International Incorporated、MasterCard Incorporated、MasterCardブランドカードの発行またはMasterCardブランドカード取引の取得を金融機関に対して現在許可またはライセンス供与しているか、過去に許可またはライセンス供与したことのあるその他すべての事業体。
    3. Bank of America, N.A.、BA Merchant Services LLC(旧称National Processing, Inc.)、Bank of America Corporation、MBNA America Bank, N.A.、FIA Card Services, N.A.
    4. Barclays Bank plc、Barclays Bank Delaware、Barclays Financial Corp.
    5. Capital One Bank (USA), N.A.、Capital One F.S.B.、Capital One Financial Corporation
    6. Chase Bank USA, N.A.、Chase Manhattan Bank USA, N.A.、Chase Paymentech Solutions, LLC、JPMorgan Chase Bank, N.A.、JPMorgan Chase & Co.、Bank One Corporation、Bank One Delaware, N.A.
    7. Citibank (South Dakota), N.A.、Citibank N.A.、Citigroup Inc.、Citicorp
    8. Fifth Third Bancorp.
    9. First National Bank of Omaha.
    10. HSBC Finance Corporation、HSBC Bank USA, N.A.、HSBC North America Holdings Inc.、HSBC Holdings plc、HSBC Bank plc
    11. National City Corporation、National City Bank of Kentucky
    12. SunTrust Banks, Inc.、SunTrust Bank
    13. Texas Independent Bancshares, Inc.
    14. Wachovia Bank, N.A.、Wachovia Corporation
    15. Washington Mutual, Inc.、Washington Mutual Bank、Providian National Bank(別名Washington Mutual Card Services, Inc.)、Providian Financial Corporation
    16. Wells Fargo & Company、Wells Fargo Bank, N.A.
    17. 有効な訴状または集団訴訟において共謀加担者として申し立てられているすべての事業体あるいは個人。
    18. Visa U.S.A. Inc.、Visa International Service Association、Visa Inc.、Visa Europe、Visa Europe Limited、MasterCard International Incorporated、MasterCard Incorporatedのそれぞれの過去、現在、または将来の加盟金融機関あるいは顧客金融機関。
    19. 上記の第32(a)~(r)項に記載されている事業体または個人の過去、現在、および将来における直接所有ならびに間接所有の親会社(持株会社を含む)、子会社、関連会社、アソシエイト(1934年証券取引所法に従って発布された証券取引法規則12b-2に定義)、または持分比率が50%を超えているその他の事業体。
    20. 上記の第32(a)~(s)項に記載されている事業体または個人の過去、現在、および将来における被承継人、継承人、買受人、ならびに譲受人(継承人、買受人、または取得者の法的責任が上記の第32(a)~(s)項に定義する規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者に基づいている限り、被告の資産、株式、その他の持分のすべてまたは実質的にすべての取得者を含む)。
    21. 上記の第32(a)〜(t)項に記載されている事業体または個人の過去、現在、および将来における共同経営者、管財人、パートナー、重役、取締役、従業員、代理人、弁護士、法定その他の代理人、管財人、相続人、執行者、管理者、株主、顧問、被継承人、継承人、買受人、および譲受人(継承人、買受人、または取得者の法的責任が上記の第32(a)~(t)項に定義する規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者に基づいている限り、前述の各事業体の資産、株式、その他の持分のすべてまたは実質的にすべての取得者を含む)。

    33. この権利放棄同意書は、規則23(b)(3)和解クラス免責当事者にのみ適用されます。この和解契約に従って下される和解命令と終局判決(既判事項を含むがこれに限定されない)の影響に加え、規則23(b)(3)和解クラス免責当事者は規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者を、あらゆる請求、要求、訴訟、裁判、訴訟原因から明示的かつ取消不能な方法で免責し、完全で最終的、かつ永久的に解決、消滅、解放することをここに表明します。ここで言う訴訟は、損害、利益、コスト、費用、弁護士報酬、罰金、民事罰その他の罰則、金銭の支払い、差止命令による救済、宣言的救済、その他の衡平法上の救済に対する個別訴訟、集団訴訟、代表訴訟、または父権訴訟のいずれであるかを問わず、損害が直接的、間接的、または派生的にいつ発生したかも問いません。また、かかる請求の発生時期、既知または未知の別、疑いの有無、法律上または衡平法上の別にかかわらず、有効な訴状または集団訴訟の訴状、あるいはその修正版において裁判所が和解案暫定承認命令を下す日付までに申し立てられた、あるいは申し立てられた可能性のある、規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者の行為、作為、取引、事象、発生、声明、省略、または不作為に起因あるいは関連して、規則23(b)(3)和解クラス免責当事者が過去、現在、または将来に起こすすべての訴訟が含まれます。これには、以下に基づく請求または以下に関連した請求が含まれますが、これらに限定されません。

    1. インターチェンジ規則/インターチェンジフィー/インターチェンジ料率、被告企業VisaまたはMasterCardが定めるその他の規則、被告企業VisaまたはMasterCardと規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者、および/または加盟店の間で結ばれるインターチェンジ規則、インターチェンジフィー、インターチェンジ料率、米国におけるVisaブランドカード取引またはMasterCardブランドカード取引に関連したカードの発行や受け入れについての取り決め、
    2. 米国におけるVisaブランドカード取引またはMasterCardブランドカード取引に関連した、規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者の加盟店手数料、
    3. 実際の規則か申し立てられている規則かを問わず、「手数料禁止」規則、「全カード許可」規則、「最低購入価格設定禁止」規則、「割引禁止」規則、「差別禁止」規則、「誘導防止」規則、加盟店が特定の支払方法を優遇したり、特定の支払方法を使用するように顧客を誘導したりするのを制限する規則、「全アウトレット」規則、「バイパス禁止」規則、「複数発行会社禁止」規則、規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者の定める規則のうちVisaブランドカードまたはMasterCardブランドカードに関する規則、あるいは、VisaブランドカードまたはMasterCardブランドカードに関連した加盟店の販売慣行、
    4. 実際の取り決めか申し立てられている取り決めかを問わず、(i)被告企業Visaと被告企業MasterCardの間で結ばれている取り決め、(ii)被告企業Visa、被告企業MasterCard、およびその他の規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者の間で結ばれている取り決め、または(iii)被告企業Visa、被告企業MasterCard、およびその他の規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者の間で結ばれている、被告企業Visaまたは被告企業MasterCardの行為あるいは規則に関する取り決め、
    5. 被告企業Visaまたは被告企業MasterCardの組織再編、リストラ、株式公開、その他の企業改革、
    6. 規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者の従業員または代理人による被告企業VisaまたはMasterCardの取締役会あるいは委員会に対する役務、
    7. 裁判所が和解案暫定承認命令を下した日付の時点において米国で有効な被告企業VisaまたはMasterCardの規則、この和解契約に従って修正された規則または修正される予定の規則、または、裁判所が和解案暫定承認命令を下した日付の時点において米国で有効な規則あるいはこの和解契約に従って修正された規則または修正される予定の規則と実質的に類似している規則を継続的に適用または順守することが米国に及ぼす将来の影響、
    8. 規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者の行為のうち、インターチェンジ規則、インターチェンジフィー、またはインターチェンジ料率に関連あるいは起因する規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者の行為と実質的に類似した行為、この和解契約に従って修正された、または修正される予定の被告企業VisaあるいはMasterCardの規則、裁判所が和解案暫定承認命令を下した日付の時点において有効な被告企業VisaまたはMasterCardのその他の規則、あるいは、前述の規則のいずれかと実質的に類似している規則が米国に及ぼす将来の影響、
    9. この訴訟の任意の行為。これには、この訴訟に関連した和解のための話し合い、被告または被告企業VisaあるいはMasterCardの加盟金融機関/顧客金融機関によるこの和解契約の交渉と合意、この和解契約の条件と影響(この和解契約に起因する規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者の規則変更を含む)に関する交渉と合意(この和解契約を実施するための請求を除く)が含まれますが、これらに限定されません、
    10. また、前述の(a)~(i)に基づく請求またはそれに関連した請求がこの訴訟で申し立てられた請求または申し立てられた可能性のある請求であるということが、前述の事項を拡大または制限することなく、分かりやすくするために明示的に合意されています。

    34.各規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者はさらに、規則23(b)(3)和解クラス免責当事者の抗弁、権利、便益を明示的かつ取消不能な方法で放棄し、完全で最終的、かつ永久的に解決または解放します。これには、かかる放棄が行わなければ、前出の第31~33項に定める解放の程度あるいは効果を制限していた可能性のある準拠法の条項から派生したものも含まれます。上記は一般的なものを挙げたに過ぎず、各規則23(b)(3)和解クラス免責当事者は、カリフォルニア州民法第1542項または他州/他管轄区の類似した法律に基づく放棄に関連して規則23(b)(3)和解クラス免責当事者に与えられていた可能性のあるすべての抗弁、権利、および便益を明示的かつ取消不能な方法で放棄し、解放します。第1542項には次のように規定されています。「一般的な免責の影響を受けない請求。一般的な免責は、債権者が免責を行う際に、自己に有利に存在していることを知らないか疑わなかった請求で、もし知っていれば債務者との解決に重大な影響を及ぼしたに違いないと思われるような請求には効力が及ばない。」 また、各規則23(b)(3)和解クラス免責当事者は、前述の第31~33項で解放されている請求に関して真実であると知っている、または真実であると考えている事実以外の事実、それとは異なる事実、あるいはそれに対して追加的な事実を今後発見する可能性があっても、既知と未知の別、疑いの有無、条件の有無にかかわらず、前出の第31~33項の範囲内のすべての請求を、秘密にされているか、隠されているかどうかや、かかる事実を後で発見するか、かかる事実が存在するかどうかにかかわらず、明示的に放棄し、完全で最終的、かつ永久的に解決、消滅、解放することをここに表明します。前述の免責事項が別途約定されたものであり、この和解契約の重要な要素であることをクラス代表者は認識しており、和解命令と終局判決の運用によって、規則23(b)(3)和解クラスの構成員がその旨を認識していたと見なされるものとします。

    35. 各規則23(b)(3)和解クラス免責当事者は、前出の項で放棄した請求の対象となる行為に基づく、規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者に対する法的責任を今後追及しようとしたり、第三者が代わりに追及することを許可したりしないことを誓約し、それに同意します。

    36. この和解契約のほかのどの条項によっても、以下に基づく規則23(b)(3)和解クラス免責当事者の請求が放棄されることはありません。

    1. この和解契約に対する違反、
    2. 契約の下で行われる通常の業務過程、融資や信用枠に関連した商業関係、その他の銀行関係または信用関係、個々のチャージバック紛争、製造物責任、保証違反、カード所有者データの不正利用またはプライバシーの侵害、クレジットカードまたはデビットカードの加盟店による受け入れに関する技術仕様の準拠に関連して生じる標準的な商事紛争、および、規則23(b)(3)和解クラス免責当事者と規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者の間の契約違反に基づいて生じるその他の紛争。ただし、インターチェンジ規則、インターチェンジ料率、またはインターチェンジフィー、その他の規則に基づく手数料や課金、前出の項で放棄した請求の対象となるその他の行為の正当性に対する異議がかかる請求によって唱えられた場合は、この条項ではなく(和解契約の)第31~35項が効力を持つものとします。
    3. (i)NACS, et al. v. Board of Governors of the Federal Reserve System、No. 11-CV-02075-RJL (D.D.C.)と(ii)In re ATM Fee Antitrust Litigation, No. 04-CV-02676-CRB (N.D. Cal)の現在の被告に対する現在有効な訴状において申し立てられている請求(Bank of America, N.A.に対する修正済み訴状の第2版および第3版で申し立てられたものと主張されている請求を含む).

    37. 各規則23(b)(3)和解クラス免責当事者はさらに、被告企業Visa、被告企業MasterCard、および被告金融機関とこの訴訟における弁護団と専門家を、この訴訟の抗弁に関連したいかなる請求からも解放します。これには、この和解契約の実施に関連した請求を除く、この和解契約の交渉と条件が含まれます。被告企業Visa、被告企業MasterCard、および被告金融機関はそれぞれ、クラス代表者、集団訴訟のその他の原告、クラス代理人、この和解契約を執行するクラス代表者に代わって和解会議に出廷した、クラス代表者のその他の原告団、および集団訴訟におけるそれぞれの専門家を、集団訴訟の提起または起訴に関連した一切の請求から解放します。これには、この和解契約の実施に関連した請求を除く、この和解契約の交渉と条件が含まれます。

    38. この和解契約がこの告知 の第96~98項に従って解除された場合、または、和解案最終承認日の条件が満たされていない場合、前出の第31〜37項に定める権利放棄と権利不行使特約に関する条項は無効になり、法的拘束力を失います。

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  3. 規則変更和解クラスの権利放棄同意書の全文を教えてください。

    66. 「規則23(b)(2)和解クラス免責当事者」とは、クラス代表者、規則23(b)(2)和解クラスの各構成員、およびそれぞれの過去、現在、または将来の重役/取締役、株主、代理人、従業員、法定代理人、パートナー、ならびにアソシエイト(規則23(b)(2)和解クラスのみの構成員の株主、代理人、従業員、法定代理人、パートナー、およびアソシエイトとしての資格を持つ者)、管財人、親会社、子会社、部門、関連会社、相続人、執行者、管理者、買受人、被継承人、継承人、ならびに譲受人のことです。この際、この和解契約に対する異議申し立てを行っているかどうかや、和解契約の下で提供される利益を行使しているかどうかは問わず、請求方法が直接的、代理的、派生的かどうかも問いません。

    67. 「規則23(b)(2)和解クラス被免責当事者」とは、以下のすべてを指します。

    1. Visa U.S.A. Inc.、Visa International Service Association、Visa Inc.、Visa Asia Pacific Region、Visa Canada Association、Visa Central & Eastern Europe、Middle East & Africa Region、Visa Europe、Visa Europe Limited、Visa Latin America & Caribbean Region、Visaブランドカードの発行またはVisaブランドカード取引の取得を金融機関に対して現在許可またはライセンス供与しているか、過去に許可またはライセンス供与したことのあるその他すべての事業体。
    2. MasterCard International Incorporated、MasterCard Incorporated、MasterCardブランドカードの発行またはMasterCardブランドカード取引の取得を金融機関に対して現在許可またはライセンス供与しているか、過去に許可またはライセンス供与したことのあるその他すべての事業体。
    3. Bank of America, N.A.、BA Merchant Services LLC(旧称National Processing, Inc.)、Bank of America Corporation、MBNA America Bank, N.A.、FIA Card Services, N.A.
    4. Barclays Bank plc、Barclays Bank Delaware、Barclays Financial Corp.
    5. Capital One Bank (USA), N.A.、Capital One F.S.B.、Capital One Financial Corporation
    6. Chase Bank USA, N.A.、Chase Manhattan Bank USA, N.A.、Chase Paymentech Solutions, LLC、JPMorgan Chase Bank, N.A.、JPMorgan Chase & Co.、Bank One Corporation、Bank One Delaware, N.A.
    7. Citibank (South Dakota), N.A.、Citibank N.A.、Citigroup Inc.、Citicorp
    8. Fifth Third Bancorp.
    9. First National Bank of Omaha.
    10. HSBC Finance Corporation、HSBC Bank USA, N.A.、HSBC North America Holdings Inc.、HSBC Holdings plc、HSBC Bank plc
    11. National City Corporation、National City Bank of Kentucky
    12. SunTrust Banks, Inc.、SunTrust Bank
    13. Texas Independent Bancshares, Inc.
    14. Wachovia Bank, N.A.、Wachovia Corporation
    15. Washington Mutual, Inc.、Washington Mutual Bank、Providian National Bank(別名Washington Mutual Card Services, Inc.)、Providian Financial Corporation
    16. Wells Fargo & Company、Wells Fargo Bank, N.A.
    17. 有効な訴状または集団訴訟において共謀加担者として申し立てられているすべての事業体あるいは個人。
    18. Visa U.S.A. Inc.、Visa International Service Association、Visa Inc.、Visa Europe、Visa Europe Limited、MasterCard International Incorporated、MasterCard Incorporatedのそれぞれの過去、現在、または将来の加盟金融機関あるいは顧客金融機関。
    19. 上記の第67(a)~(r)項に記載されている事業体または個人の過去、現在、および将来における直接所有ならびに間接所有の親会社(持株会社を含む)、子会社、関連会社、アソシエイト(1934年証券取引所法に従って発布された証券取引法規則12b-2に定義)、ならびに持分比率が50%を超えているその他の事業体。
    20. 上記の第67(a)~(s)項に記載されている事業体または個人の過去、現在、および将来における被承継人、継承人、買受人、ならびに譲受人(継承人、買受人、または取得者の法的責任が上記の第67(a)~(s)項に定義する規則23(b)(2)和解クラス被免責当事者に基づいている限り、被告の資産、株式、その他の持分のすべてまたは実質的にすべての取得者を含む)。
    21. 上記の第67(a)~(t)項に記載されている事業体または個人の過去、現在、および将来における共同経営者、管財人、パートナー、重役、取締役、従業員、代理人、弁護士、法定その他の代理人、管財人、相続人、執行者、管理者、株主、顧問、被継承人、継承人、買受人、および譲受人(継承人、買受人、または取得者の法的責任が上記の第67(a)~(t)項に定義する規則23(b)(2)和解クラス被免責当事者に基づいている限り、前述の各事業体の資産、株式、その他の持分のすべてまたは実質的にすべての取得者を含む)。

    68. この権利放棄同意書は、規則23(b)(2)和解クラス免責当事者にのみ適用されます。この和解契約に従って下される和解命令と終局判決(既判事項を含むがこれに限定されない)の影響に加え、規則23(b)(2)和解クラス免責当事者は規則23(b)(2)和解クラス被免責当事者を、あらゆる請求、要求、訴訟、裁判、訴訟原因から明示的かつ取消不能な方法で免責し、完全で最終的、かつ永久的に解決、消滅、解放することをここに表明します。ここで言う訴訟は、裁判所が和解案暫定承認命令を下した日付以降の期間に関連した宣言的救済、差止命令による救済、衡平法上の救済、損害賠償、その他の金銭的救済に対する個別訴訟、集団訴訟、代表訴訟、または父権訴訟のいずれであるかを問わず、かかる請求の発生時期、既知または未知の別、疑いの有無、法律上または衡平法上の別にかかわらず、有効な訴状または集団訴訟の訴状、あるいはその修正版において裁判所が和解案暫定承認命令を下す日付までに申し立てられた、あるいは申し立てられた可能性のある、規則23(b)(2)和解クラス被免責当事者の行為、作為、取引、事象、発生、声明、省略、または不作為に起因あるいは関連して、規則23(b)(2)和解クラス免責当事者が現在または将来に起こすすべての訴訟が含まれます。これには、以下に基づく請求または以下に関連した請求が含まれますが、これらに限定されません。

    1. インターチェンジ規則/インターチェンジフィー/インターチェンジ料率、被告企業VisaまたはMasterCardが定めるその他の規則、被告企業VisaまたはMasterCardと規則23(b)(2)和解クラス被免責当事者、および/または加盟店の間で結ばれるインターチェンジ規則、インターチェンジフィー、インターチェンジ料率、米国におけるVisaブランドカード取引またはMasterCardブランドカード取引に関連したカードの発行や受け入れについての取り決め、
    2. 米国におけるVisaブランドカード取引またはMasterCardブランドカード取引に関連した、規則23(b)(2)和解クラス被免責当事者の加盟店手数料、
    3. 実際の規則か申し立てられている規則かを問わず、「手数料禁止」規則、「全カード許可」規則、「最低購入価格設定禁止」規則、「割引禁止」規則、「差別禁止」規則、「誘導防止」規則、加盟店が特定の支払方法を優遇したり、特定の支払方法を使用するように顧客を誘導したりするのを制限する規則、「全アウトレット」規則、「バイパス禁止」規則、「複数発行会社禁止」規則、規則23(b)(2)和解クラス被免責当事者の定める規則のうちVisaブランドカードまたはMasterCardブランドカードに関する規則、あるいは、VisaブランドカードまたはMasterCardブランドカードに関連した加盟店の販売慣行、
    4. 実際の取り決めか申し立てられている取り決めかを問わず、(i)被告企業Visaと被告企業MasterCardの間で結ばれている取り決め、(ii)被告企業Visa、被告企業MasterCard、およびその他の規則23(b)(2)和解クラス被免責当事者の間で結ばれている取り決め、または(iii)被告企業Visa、被告企業MasterCard、およびその他の規則23(b)(2)和解クラス被免責当事者の間で結ばれている、被告企業Visaまたは被告企業MasterCardの行為あるいは規則に関する取り決め、
    5. 被告企業Visaまたは被告企業MasterCardの組織再編、リストラ、株式公開、その他の企業改革、
    6. 規則23(b)(2)和解クラス被免責当事者の従業員または代理人による被告企業VisaまたはMasterCardの取締役会あるいは委員会に対する役務、
    7. 裁判所が和解案暫定承認命令を下した日付の時点において米国で有効な被告企業VisaまたはMasterCardの規則、この和解契約に従って修正された規則または修正される予定の規則、または、裁判所が和解案暫定承認命令を下した日付の時点において米国で有効な規則あるいはこの和解契約に従って修正された規則または修正される予定の規則と実質的に類似している規則を継続的に適用または順守することが米国に及ぼす将来の影響、
    8. 規則23(b)(2)和解クラス被免責当事者の行為のうち、インターチェンジ規則、インターチェンジフィー、またはインターチェンジ料率に関連あるいは起因する規則23(b)(2)和解クラス被免責当事者の行為と実質的に類似した行為、この和解契約に従って修正された、または修正される予定の被告企業VisaあるいはMasterCardの規則、裁判所が和解案暫定承認命令を下した日付の時点において有効な被告企業VisaまたはMasterCardのその他の規則、あるいは、前述の規則のいずれかと実質的に類似している規則が米国に及ぼす将来の影響、
    9. この訴訟の任意の行為。これには、この訴訟に関連した和解のための話し合い、被告または被告企業VisaあるいはMasterCardの加盟金融機関/顧客金融機関によるこの和解契約の交渉と合意、この和解契約の条件と影響(この和解契約に起因する規則23(b)(2)和解クラス被免責当事者の規則変更を含む)に関する交渉と合意(この和解契約を実施するための請求を除く)が含まれますが、これらに限定されません。

      また、前述の(a)~(i)に基づく請求またはそれに関連した請求がこの訴訟で申し立てられた請求または申し立てられた可能性のある請求であるということが、前述の事項を拡大または制限することなく、分かりやすくするために明示的に合意されています。

      ただし、除外を選択した加盟店のうち、規則23(b)(2)和解クラスの構成員でもある加盟店は、裁判所が和解案暫定承認命令を下した日付の前の規則23(b)(3)和解クラス被免責当事者の規則、行為、作為、取引、事象、発生、声明、省略、または不作為に基づく損害賠償請求を放棄したものとは見なされません。

    69. 各規則23(b)(2)和解クラス被免責当事者はさらに、規則23(b)(2)和解クラス免責当事者の抗弁、権利、便益を明示的かつ取消不能な方法で放棄し、完全で最終的、かつ永久的に解決または解放します。これには、かかる放棄が行わなければ、前出の第66~68項に定める解放の程度あるいは効果を制限していた可能性のある準拠法の条項から派生したものも含まれます。上記は一般的なものを挙げたに過ぎず、各規則23(b)(2)和解クラス免責当事者は、カリフォルニア州民法第1542項または他州/他管轄区の類似した法律に基づく放棄に関連して規則23(b)(2)和解クラス免責当事者に与えられていた可能性のあるすべての抗弁、権利、および便益を明示的かつ取消不能な方法で放棄し、解放します。第1542項には次のように規定されています。「一般的な免責の影響を受けない請求。一般的な免責は、債権者が免責を行う際に、自己に有利に存在していることを知らないか疑わなかった請求で、もし知っていれば債務者との解決に重大な影響を及ぼしたに違いないと思われるような請求には効力が及ばない。」 また、各規則23(b)(2)和解クラス免責当事者は、前述の第66~68項で解放されている請求に関して真実であると知っている、または真実であると考えている事実以外の事実、それとは異なる事実、あるいはそれに対して追加的な事実を今後発見する可能性があっても、既知と未知の別、疑いの有無、条件の有無にかかわらず、前出の第66~68項の範囲内のすべての請求を、秘密にされているか、隠されているかどうかや、かかる事実を後で発見するか、かかる事実が存在するかどうかにかかわらず、明示的に放棄し、完全で最終的、かつ永久的に解決、消滅、解放することをここに表明します。前述の免責事項が別途約定されたものであり、この和解契約の重要な要素であることをクラス代表者は認識しており、和解命令と終局判決の運用によって、規則23(b)(2)和解クラスの構成員がその旨を認識していたと見なされるものとします。

    70. 各規則23(b)(2)和解クラス免責当事者は、前出の第66〜69項で放棄した請求の対象となる行為に基づく、規則23(b)(2)和解クラス被免責当事者に対する法的責任を今後追及しようとしたり、第三者が代わりに追及することを許可したりしないことを誓約し、それに同意します。

    71. 分かりやすいように説明すると、前出の第66〜70項に定める権利放棄と権利不行使特約に関する条項は、規則23(b)(2)和解クラスの構成員が、被告企業VisaまたはMasterCardの規則、および被告金融機関によるかかる規則の順守について和解案暫定承認命令を裁判所が下した日付以降の期間に関連した宣言的救済、差止命令による救済、衡平法上の救済、損害賠償、その他の金銭的救済を求めたり、取得したりするのを妨げることを目的としています。これらの規則は、存在することが申し立てられている場合と現在存在する場合、この 告知の第40~45項と第53~57項に示す方法で修正されている場合、または、それと同じあるいは実質的に類似した形式で将来存在する場合があります。

    72. この和解契約のほかのどの条項によっても、以下に基づく規則23(b)(2)和解クラス免責当事者の請求が放棄されることはありません。

    1. この和解契約に対する違反、
    2. 契約の下で行われる通常の業務過程、融資や信用枠に関連した商業関係、その他の銀行関係または信用関係、個々のチャージバック紛争、製造物責任、保証違反、カード所有者データの不正利用またはプライバシーの侵害、クレジットカードまたはデビットカードの加盟店による受け入れに関する技術仕様の準拠に関連して生じる標準的な商事紛争、および、規則23(b)(2)和解クラス免責当事者と規則23(b)(2)和解クラス被免責当事者の間の契約違反に基づいて生じるその他の紛争。ただし、インターチェンジ規則、インターチェンジ料率、またはインターチェンジフィー、その他の規則に基づく手数料や課金、前出の第66~71項で放棄した請求の対象となるその他の行為の正当性に対する異議がかかる請求によって唱えられた場合は、この条項ではなく前出の第66~71項が効力を持つものとします。
    3. (i)NACS, et al. v. Board of Governors of the Federal Reserve System、No. 11-CV-02075-RJL (D.D.C.)と(ii)In re ATM Fee Antitrust Litigation, No. 04-CV-02676-CRB (N.D. Cal)の現在の被告に対する現在有効な訴状において申し立てられている請求(Bank of America, N.A.に対する修正済み訴状の第2版または第3版で申し立てられたものと主張されている請求を含む)、または
    4. Visaの固定アクワイアラーネットワーク手数料の正当性について被告企業Visaのみに対する差止救済措置だけを求める請求。

    73. 各規則23(b)(2)和解クラス免責当事者はさらに、被告企業Visa、被告企業MasterCard、および被告金融機関とこの訴訟における弁護団と専門家を、この訴訟の抗弁に関連したいかなる請求からも解放します。これには、この和解契約の実施に関連した請求を除く、この和解契約の交渉と条件が含まれます。被告企業Visa、被告企業MasterCard、および被告金融機関はそれぞれ、クラス代表者、集団訴訟のその他の原告、クラス代理人、この和解契約を執行するクラス代表者に代わって和解会議に出廷した、クラス代表者のその他の原告団、および集団訴訟におけるそれぞれの専門家を、集団訴訟の提起または起訴に関連した一切の請求から解放します。これには、この和解契約の実施に関連した請求を除く、この和解契約の交渉と条件が含まれます。

    74. この和解契約がこの告知 の第96~98項に従って解除された場合、または、和解案最終承認日の条件が満たされていない場合、前出の第66~73項に定める権利放棄と権利不行使特約に関する条項は無効になり、法的拘束力を失います。

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